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山形県金山町:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体金山町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口5,615人現在処理区域内人口1,228人
現在水洗便所設置済人口1,107人現在処理区域面積121ha
晴天時現在処理能力691m³/日下水管布設延長20km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

農業集落排水会計は、現行料金では財源不足であり一般会計からの繰入金を経費に充てている状態である。収益的収支比率及び経費回収率共に低く、収益増加のために、農集への加入促進、使用料の適正水準への改定と収納対策を講じていく必要がある。また、農業集落排水処理施設(明安処理区、有屋処理区)及び管渠は、老朽化が進み維持経費が今後増加することが見込まれることから、平成28年度に実施した明安地区の機能診断調査を基に、機能強化事業による計画的な更新工事を実施していく。また、有屋地区について平成32年度に機能診断調査を実施し、町の農業集落排水事業の最適整備構想を策定し、機能強化事業を活用し施設の補修や更新を実施していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

農業集落排水施設は、明安処理区が昭和63年度、有屋処理区が平成6年度に供用開始しており、老朽化が進んでいるため、機能診断調査を行い更新計画を策定する必要がある。明安処理区は、平成30年度に更新実施計画を作成し、平成31年度から機能強化事業で施設更新を実施する。有屋地区は平成32年度に機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定し、機能強化事業に取組んでいく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

農業集落排水事業は、明安処理区が昭和63年度の供用開始から平成30年度で30年が経過し、施設設備の老朽化が進み、維持経費が増加する傾向にある。み、維持経費が増加する傾向にある。・患者数の減少傾向に伴い医業収益が落ち込んで今後、明安処理区の機能診断調査を基に平成30年今後、下水道ストックマネジメント支援制度を活いる一方で、町民ニーズに即した地域医療を提供度に施設更新の実施計画を策定し、機能強化事業を用し、財政的支援を受けて長寿命化対策を講じるこする役割を担うため、必要な人員配置や施設管理行うことで維持経費削減を検討している。とで、施設の適正な管理と維持経費削減を検討してに要する費用が増加している。今後、地域医療連また、有屋処理区についても明安処理区と同様にいく。携室を設置し患者受入や退院支援など、他の病院機能強化事業を行っていく予定である。さらに、平成30年度に経営戦略を策定し、中長期や介護施設との連携強化を進めることとしていさらに、安定した経営を行うために、平成30年度的な経営分析を基に、平成31年度から段階的に適正る。に経営戦略を策定し、中長期的な経営分析を基に、な料金水準に改定するとともに、下水道への加入促・地域の人口減少等により、大幅な患者数の増加平成31年度から段階的に適正な料金水準に改定し、進を行い収益増加を図っていく。を見込むことが難しい現状であることから、診療併せて加入促進を行い収益増加を図っていく。略の策定に努めます。報酬に係る加算取得等による収益確保に努めることとしている。・施設の経年劣化箇所の修繕を継続的に進めるほか、利用者の療養環境改善のための整備や機械備品等の更新を計画的に行っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,697.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,200.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。