山形県酒田市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は、経常収益の減少と経常費用の増加により、前年を下回った。これまで施設の統廃合や浄水場運転管理業務の第三者委託、窓口収納業務等の包括委託など、民間活力の導入に取り組んできたが、今後も継続した経費削減の検討が必要である。「②累積欠損金比率」は、発生していない。今後、給水収益の減少が予測されることから、一層の経営の効率化が必要となる。「③流動比率」は、企業債償還額等の減少により類似団体と比較して高い。今後、施設の更新費用の増大に伴う現金・預金の減少が予測されることから、広域連携等の推進により、経営基盤の強化を図っていく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は、償還が進み減少傾向である。施設の更新について、適正な投資規模と財源の確保の検討が必要である。「⑤料金回収率」は、給水原価の増加により、100%を下回った。地理的条件により不採算となる地区（八幡簡易水道、飛島簡易水道等）が、全体の数値を引き下げている。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して高い。地理的条件により不採算となる地区が、全体の数値を上昇させる要因となっている。「⑦施設利用率」は、配水量の減少に伴い低下している。広域的な視点による施設の統廃合により施設規模のあり方を検討していく必要がある。「⑧有収率」は、類似団体と比較して高い。継続的に不明水量の分析を行い、漏水の早期発見・修繕に努めなければならない。

「①有形固定資産減価償却率」は、資産別に見ると機械及び装置の減価償却率が高い。中でも取水部門と浄水部門について高い減価償却率となっている。広域連携の推進によって、主要施設の小牧浄水場と水運用のあり方を検討する必要がある。「②管路経年化率」は、類似団体と比較してわずかに低い。今後も昭和50年代に整備された管路の経年化が更に進むことから、計画的な更新を行っていく必要がある。「③管路更新率」は、類似団体と比較して高い。アセットマネジメントによる検討結果を踏まえ、老朽度、重要度に応じて計画的に更新、耐震化を図る必要がある。