山形県酒田市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

「①経常収支比率」は、上昇傾向にあり類似団体と比較して高い。これまでも施設の統廃合や浄水場運転管理業務委託、窓口収納業務委託など民間委託に取り組んできたが、今後もさらなる経費削減が必要である。「②累積欠損金比率」は、発生していないものの給水収益の減少が今後も予想されることから一層の経営の効率化が必要である。「③流動比率」は、平成26年度に大きく低下しているが、会計制度改正により翌年度償還分企業債及び賞与引当金が流動負債に計上されたためである。現在は、企業債償還額等の減少により上昇傾向にあるが、将来的には、管路の更新に伴う現金・預金の減少が予想されるため、それを踏まえた経営を行うことが必要である。「④企業債残高対給水収益比率」は、償還が進み低下してきている。今後、施設の設備更新に多くの経費が必要となることから、適正な投資規模と財源の確保の検討が必要である。「⑤料金回収率」は、類似団体と比較して低いが、セグメント別では、酒田地区上水道の112.87％に対し、八幡簡易水道は23.94％、飛島簡易水道は10.41％と低く、地理的条件により不採算となる地区の影響により全体の数値が悪化している状況である。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して高いが、八幡簡易水道、飛島簡易水道の地理的条件により不採算となる地区の影響により全体の数値が悪化している状況である。「⑦施設利用率」は、配水量の減少に伴い低下している。今後の水需要の動向を踏まえ、長期的な視点での施設の統廃合やダウンサイジング、さらには広域連携など、施設規模のあり方を検討していく必要がある。「⑧有収率」は、類似団体と比較して高く推移している。今後も継続して不明水量の分析を行い漏水の早期発見に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、資産別の比較では機械及び装置の減価償却率が最も高い。中でも導水部門は減価償却が終了しているほか、取水部門についても高い減価償却率となっている。広域連携の検討の中で、主要施設である小牧浄水場のあり方について、検討する必要がある。管路経年化率は、類似団体と比較して低く、今後更に昭和50年代に整備された管路の経年化が進むことから、計画的な更新により管路更新率の向上を図る必要がある。現在、総延長1,050㎞に対して、年間5～6kmの更新を進めているが、アセットマネジメントによる検討結果を踏まえ、管路の長寿命化や更新の平準化を進めるとともに、老朽度、重要度に応じて計画的に更新、耐震化する必要がある。