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山形県酒田市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体酒田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口107,371
現在給水人口106,977給水区域面積27,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、上昇傾向にあるものの類似団体と比較して低い。これまでも、施設の統廃合や浄水場運転管理業務委託、窓口収納業務委託など民間委託に取り組んできたが、今後もさらなる経費削減が必要である。料金回収率も類似団体と比較して低いが、セグメント別では、酒田地区上水道は102.9%(H26)であり、供給単価が給水原価を上回っている。一方で、八幡簡易水道は28.6%、飛島簡易水道は8.9%と低く、地理的条件により不採算となる地区の影響により全体の数値が悪化している状況である。流動比率は、H26年度に大きく低下しているが、会計制度改正により翌年度償還分企業債及び賞与引当金が流動負債に計上されたためである。企業債残高対給水収益比率は、償還が進み低下してきている。今後、浄配水施設の設備更新に多くの経費が必要となることから、適正な投資規模と料金の見直しなど収入の増加を図るための検討も必要である。施設利用率は、配水量の減少に伴い低下している。今後の水需要の動向を踏まえ、長期的な視点での施設の統廃合やダウンサイジングなど、危機管理を含めた上で施設規模のあり方を検討していく必要がある。有収率は、類似団体と比較して高く推移している。今後も継続して不明水量の分析を行い漏水の早期発見に努力していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、資産別の比較では機械及び装置の減価償却率が最も高い。中でも導水部門は減価償却が終了しているほか、取水部門についても高い減価償却率となっている。主要施設である小牧浄水場では、老朽化の解消と併せた耐震化や、今後の水需要減少を想定したダウンサイジングによる再構築を検討している。管路経年化率及び管路更新率は、ともに類似団体と比較して低いが、今後、昭和50年代以降に整備された管路の経年化が急速に進むことから計画的な更新が必要となる。現在、総延長1,047kmに対して、年間約5~6kmの更新を進めているが、アセットマネジメントによる検討結果を踏まえ、管路の長寿命化や更新の平準化を進めるとともに、老朽度、重要度に応じて計画的に更新、耐震化する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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