秋田県大潟村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率令和4年度は前年比20.47%の減となり、当該値が98.36%となった。主に職員人件費増が理由の総費用（維持管理費）の増加であり、単年度収支が赤字となった。一時的なものと思われるが、増加した人件費分に相当する事業費用面の削減・節減に努める。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して低い比率となっている。令和4年度は令和3年度からの繰越事業である管渠改築工事に伴い地方債を発行している。新規発行額が地方債償還金を上回ったことにより地方債残高が増加し、前年比14.68%増加した。⑤経費回収率類似団体平均値と比較して比較的高い水準にあり、平成30年度以降、当該指標は100%以上である。令和4年度は前年比6.49%の減となっているが、これは汚水処理費（主に維持管理費）の増加に伴うもの。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較して低い水準で推移している。令和4年度は前年比11.05%の増となっているが、これは汚水処理費（主に維持管理費）の増加に伴うものである。⑧水洗化率当該指標については100%であり健全である。

③管渠改善率平成27年度より増加しており、類似団体平均値と比較して高い水準で推移している。これは平成27～令和4年度にかけて社会資本整備総合交付金と地方債を活用し、管渠改築工事を実施していることによるもので、令和5年度までは当該指標が高い水準となることが想定される。※平成30年度は繰越のため0％となっているが、令和元年度においては0.85%となっている。※令和4年度は繰越のため0％となっている。

経営の健全性・効率性では、類似団体平均値と比較して良好な数値を示しているものの、収益的収支比率が100％を下回り、単年度収支が赤字となったため、改善に向けて取り組んでいく。老朽化の状況については、現在管渠の改築を行っているため、類似団体平均値と比較して高い水準となっているが、今後も経営の健全性の現状を保ちながら、施設の長寿命化に努めていく。令和6年度より、公営企業会計へ移行する予定である。