秋田県仙北市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

多項目にて前年度と大きく数値が変動しているが、平成28年度末にて旧西木地区簡易水道事業特別会計が上水道事業へ統合したためである。前述を踏まえ、当市の水道事業（田沢湖・角館・西木地区）の経営状況は、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、水道施設の維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す「経常収支比率」が１００％を上回ってはいるが、前年度より大きく低下している。また、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す「料金回収率」が１００％を大きく下回ってしまった。このことから、水道事業は料金収入に基づく給水収益により、事業の実施に要する費用を賄うことが難しく、その経営状況は悪化傾向にあると評価することが出来る。他方、経営の効率性という観点から分析すると、水道施設の配水能力に対する配水量の割合を示す「施設利用率」は平成２９年度において５０％に留まっており、また水道施設の稼働が収益に反映されている割合を示す「有収率」は５９％程度に落ち込んでいる。このことから、水道施設に相当程度の余剰分がある可能性が高く、なおかつ漏水等の原因で給水した全ての水道水が収益に結びついているわけではないということが分かる。

当市においては、今日でもなお水道未普及地域が存在しており、毎年度既設の水道管の延伸等により順次未普及状態を解消している。このため、水道給水区域内に点在すると考えられる老朽管や老朽施設等の更新にほとんど着手していない状況である。なお、当該年度に更新した管路延長の割合を示す「管路更新率」が平成２９年度においても高い理由は、前年度同様に水道未普及地域解消事業等における配水管新設延長の大幅な更新工事を実施したためである。また、現有の水道管路延長のうち、法定耐用年数を超えたものの割合を示す「管路経年化率」を見ると、平成２８年度末における旧簡易水道事業の統合により大きく増加しており、平成２９年度では２８％を超える水道管が耐用年数を超過していることがわかる。