事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,299人 | 現在処理区域内人口 | 15,188人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,804人 | 現在処理区域面積 | 1,120ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,519m³/日 | 下水管布設延長 | 283km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,299人 | 現在処理区域内人口 | 15,188人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,804人 | 現在処理区域面積 | 1,120ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,519m³/日 | 下水管布設延長 | 283km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.1億円
総額9.9億円
①経常収支比率は100%を上回って推移しているが、経常収益の約4割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率は類似団体平均値を上回っている。当年度純利益をもって欠損金を埋めているが、欠損金の解消には年数を要することが見込まれる。③流動比率は僅かながら増加傾向にあるが、依然として100%を大きく下回っており、全国平均や類似団体と比較しても低い数値となっている。法適化してからの期間が短く内部留保資金の少ないことも大きく影響している。今後も適切に資金を確保するよう実施事業を精査しながら適正管理に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大きく上回っている。減少傾向にあったが、R3年度は増加となった。農業集落排水の一部区域が公共下水道に接続したことにより使用料収入が減少したためと考えられる。投資的経費の財源を企業債に依存せざるを得ない状況であるが、企業債現在高は減少してきている。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っているが減少傾向にある。施設設備の経年劣化により修繕費が増加傾向にあるが、処理区域内人口は減少している。維持管理費の削減に向けて、処理場の集約化を適宜検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。今後は処理区域内人口の減少による有収水量の減少が見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、減少傾向にある。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な規模の施設維持を検討していく。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており、横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切規模の施設更新投資を計画していく。②管渠老朽化率について、法定耐用年数を経過した管渠はない。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は0%であり、管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大仙市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。