事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,603人 | |
| 現在給水人口 | 31,829人 | 給水区域面積 | 4,997ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,603人 | |
| 現在給水人口 | 31,829人 | 給水区域面積 | 4,997ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額6.7億円
経常収支比率は100%を上回って推移しており、収支は比較的良好といえる。給水人口が減少傾向ではあるが、令和2年度は新規加入戸数の増加により給水収益は増加した。今後も費用の抑制に取り組み、適正な経営管理に努めていく必要がある。流動比率については100%を上回って推移しており、流動資産の大半を現金預金が占めることから支払能力は十分確保できている。しかし、将来的な給水収益減や施設更新投資増に備えるため、実施事業を精査しながら適正管理に努めていく。企業債残高対給水収益比率は、令和元年度に浄水場更新事業により企業債8億円を借り入れたが、依然として類似団体平均値よりも低く推移している。料金回収率については100%を越えて推移しており、給水に係る費用が給水収益で十分に賄われている。給水原価については、類似団体や全国平均と比べてやや低く推移している。適正価格を維持していくためにも、更なる費用削減と有収水量の確保に取り組んでいく。施設利用率は、類似団体と比較しても概ね高い水準で推移している。施設を有効に活用し、適切な施設規模を維持できているといえる。有収率は年々減少しており類似団体平均を下回っている。漏水等不明水量の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。業務委託している漏水調査結果を基に計画的な老朽管更新等の漏水防止対策をし、有収率の改善に努めていく。
有形固定資産減価償却率について、令和元年度より減少しているのは浄水場更新事業の完了により有形固定資産が増加したことに起因している。類似団体平均値を下回ったものの法定耐用年数に近い資産が多い現状は変わらないことから施設更新の計画的な投資を実施していく。管路経年化率については、上水道拡張事業により昭和50年代にかけて布設された管路が次々と耐用年数を迎えているため上昇傾向にある。管路更新率は低水準にあり、回復するためには更新延長を大幅に増やす必要がある。限られた財源の中で事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。有収率が低下している状況から鑑みるに、まずは濁り水や漏水事故が多発している管路を優先的に更新することで施設の維持管理に努め、水道水の安定供給に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大仙市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。