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秋田県湯沢市:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体湯沢市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口45,922
現在給水人口9,505給水区域面積5,826ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度とほぼ同水準となっているが、依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回る数値となっている。より一層の費用削減など効率的な経営を進めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値や類似団体平均値と比較した場合、高い数値となっているが、年々改善している。しかし、新たな統合簡易水道事業の計画があるため、経営状況を踏まえた適切な投資を行う必要がある。⑤料金回収率は、全国平均や類似団体平均値との比較において下回る数値となっている。平成23年度から平成30年度にかけて、段階的に料金を値上げしているため、徐々に改善しつつあるが、平成30年度以降の料金のあり方について、消費税増税も踏まえて検討をしていく必要がある。⑥人口減少に歯止めがかからず、節水器具の普及もあり、有収水量は年々減少傾向にあるが、費用については変らないため、給水原価が上昇している。平成30年までは地方債償還金の額が増加していくため、さらに上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値の数値を上回っているが、年々数値が低下している。今後も給水人口の減少が進むことを踏まえ、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値及び全国平均値の数値を上回っている。計画的な管路更新や迅速な漏水修繕を行い、今後も数値の維持に努めていく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

計画的に老朽管の布設替を実施しているものの、区域内に簡易水道・小規模水道が点在しており、なかなか更新が進んでいない。20年以上経過しているところも多く、今後も計画的に布設替を実施していく。③管路更新率は、年度でばらつきが大きく、平成28年度については前年度を上回ったものの類似団体平均値を下回っている。今後も管の状況や使用件数、事業費などを考慮しつつ、計画的に更新を行っていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。