秋田県湯沢市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.9	67.08	58.02	71.89	69.38	72.54	67.96
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	75.34	76.65

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2511.63	2316.85	2157.29	2046.05	1954.89	1817.55	1753.76
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1277.17	1346.24

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	42.86	42.35	46.4	45.7	46.2	47.78	47.07
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	53.62	53.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	384.98	412.56	399.14	429.17	457.51	467.71	486.67
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	277.82	277.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.74	91.42	79.46	74.24	78.23	70.01	67.66
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	58.1	56.19

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.2	80.24	88.89	92.22	84.48	93.17	94.24
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	76.69	77.18

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度を下回ってしまった。依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回る数値となっている。県内の類似団体との比較においては上回る結果となっているものの、更なる費用の削減など効率的な経営を進めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値や類似団体平均値と比較した場合、高い数値となっているが、年々改善している。しかし、新たな統合簡易水道事業の計画があるため、経営状況を踏まえた適切な投資を行う必要がある。⑤料金回収率は、全国平均や類似団体平均値、県内の類似団体との比較において下回る数値となっている。平成23年度から平成30年度にかけて、段階的に料金を値上げしているため、徐々に改善しつつあるが、平成30年度以降の料金のあり方について、検討する必要がある。⑥人口減少に歯止めがかからず、節水器具の普及もあり、有収水量は年々減少傾向にあるが、費用については変らないため、給水原価が上昇している。平成30年までは地方債償還金の額が増加していくため、さらに上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値の数値を上回っているが、年々数値が低下している。今後も給水人口の減少が進むことを踏まえ、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う事が必要だと思われる。⑧有収率は、類似団体平均値及び県内の類似団体の数値を上回っている。計画的な管路更新や迅速な漏水修繕を行い、今後も数値の維持に努めていく。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1.9	1.31	0.49	1.06	1.4	0.42	0.64
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.9	0.8

老朽化の状況について

計画的に老朽管の布設替を実施しているものの、区域内に簡易水道・小規模水道が点在しており、なかなか更新が進んでいない。20年以上経過しているところも多く、今後も計画的に布設替を実施していく。③管路更新率は、年度でばらつきが大きく、平成28年度については前年度を上回ったものの類似団体平均値を下回っている。今後も管の状況や使用件数、事業費などを考慮しつつ、計画的に更新を行っていく。

全体総括

現在、全市の水道料金を統一するため、平成30年度まで段階的に料金を改定している。しかし、給水人口の減少に歯止めがかからない現状では、有収水量の増加は見込めず、平成30年度以降の料金改定についても、再度検討する必要があると考える。同時に、経費削減や投資規模の適正化、公会計導入による経営分析等を行い、将来的に持続可能な事業体にするため、経営改善を進めていく。