事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 317,651人 | 現在処理区域内人口 | 290,808人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 257,597人 | 現在処理区域面積 | 5,652ha |
| 晴天時現在処理能力 | 62,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,505km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額106.3億円
総額99.5億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 317,651人 | 現在処理区域内人口 | 290,808人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 257,597人 | 現在処理区域面積 | 5,652ha |
| 晴天時現在処理能力 | 62,000m³/日 | 下水管布設延長 | 1,505km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額106.3億円
総額99.5億円
経常収支比率は100%以上を維持しているほか、経費回収率も100%以上を維持しており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できている。流動比率については、全国平均や類似団体平均と比較してやや高い値となっており、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっていることから、水洗化を促進するための取り組みが必要である。今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新が控えていることから、より一層の経費の節減が必要となる。
施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあり、資産の老朽化は進んでいる。管渠老朽化率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっており、年々上昇傾向にある。管渠改善率については0.1%前後で推移してきたが、平成25年度~平成29年度を計画期間とする長寿命化計画事業の推進により、上昇傾向に転じている。今後も管渠の老朽化による更新需要の増加が見込まれることから、長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。