施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 白石市外二町組合 |
| 病院名 | 公立刈田綜合病院 | 法適用区分 | |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度（Diagnosis Procedure Combination）の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 、、、、、 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 、、、 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,164m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | ||
許可病床（一般） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床（療養） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床（結核） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 4床 | 許可病床（精神） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床（感染症） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床（合計） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 308床 |
最大使用病床（一般） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床（療養） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床（施設全体） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 68,528人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 128,934人 |
| 職員数 | 307人 | ||
注：施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要（病院事業）」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
仙南医療圏において、(救急・災害)不採算に関わる医療、また急性期機能／回復期機能／健診事業／透析医療を継続して提供する。
経営の健全性・効率性について
平成28年に開設した地域包括ケア病棟の活用による入院患者数・収益単価の向上が医業収益を増やす一方で、計画していた職員数(特に医師)を確保できず給与費を大きく下げた。また材料費の削減が継続してできたことが医業収支比率の数値を引き上げる要因となり、経常収支比率も医業収支比率に引きつられて上昇している。常勤医が不足するなかで全国・類似病院と比べて医師一人あたりの入院患者数が6.3人／日、医師一人あたりの診療収益が373,317円／日と値が高い状況であり、現在いる医師の負担が大きくなっている。常勤医の増員が医師の負担軽減となる。※H28年度全国平均／類似平均医師１人１日当たり入院患者数4.4人／4.6人医師１人１日当たり診療収入292,021円／309,665円
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位88位/ 112団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位95位/ 112団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「（入院収益＋外来収益＋他会計負担金を除くその他医業収益）÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位94位/ 112団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位94位/ 112団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位100位/ 112団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位38位/ 112団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位4位/ 112団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金（当年度未処理欠損金）÷ 事業の規模（医業収益）× 100」です。
類似団体内順位110位/ 112団体
老朽化の状況について
平成29年度以降、医療機器等の購入に関する基準を策定し、新規資産の購入をできるだけ控え、修理（修繕）用の部品調達が困難な資産についてのみ更新することとしている。このため、耐用年数が到来した資産でも、使用できるものは継続使用していることから、資産原価償却率を上昇させている結果となっている。将来において、費用対効果の観点から、資産修繕または更新を見極めながら、施設の老朽化対策を行うことを念頭に置き、計画的に実施していくことが必要と考えられる。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位75位/ 111団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位50位/ 111団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数（合計）× 1,000」です。
類似団体内順位66位/ 111団体
全体総括
全体的に全国・類似病院の平均値と見比べると見劣りしているが、職員給与費対医業収益比率のとおり職員が不足している状況下で収益を向上したことは、病院職員全体の頑張りがあっての結果である。しかしながら病床利用率は70％未満が続き、入院患者の確保が難航している。医療需要に反して受入れ困難な診療科を解消するために対応する常勤医師の増員が重要となっている。今後新公立病院改革プランにもとづき採用計画を実施するとともに、引き続きコスト管理および収益改善の余地を模索し経営改善を進める。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額56.6億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額58.4億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記：類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記：用いた表：e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66（職種別給与）、表27・67（経営分析）。