公立刈田綜合病院
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地域において担っている役割仙南医療圏において、(救急・災害)不採算に関わる医療、また急性期機能／回復期機能／健診事業／透析医療を継続して提供する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について慢性的な医師不足による患者数の伸び悩みが全体的な水準低下の一因となる。年度内に複数の診療科が１名体制や常勤医の不在となったこと、産科のセミオープンシステムの採用により当院の分娩を休止したことが医業収益を下げた。収益単価については１名体制の影響をうけ循環器系の検査や内視鏡件数などが減少したこと、さらに臨床研修病院の指定を外れていることや、様々な加算がとれていないなどが影響していると考えられる。しかし医師数が減る一方で医師１人あたりの収益はＨ２５年度から４万円程上昇している。また医業収支比率が減少傾向のなか、材料費対医業収益比率が上昇してないことは材料費を減らせたことに繋がると分析する。このように健全な経営に向けた効率化を引き続き実施していく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について施設・機械ともに全体的な減価償却率の増加がみられる。H27年度には電子カルテ導入により旧システムから新システムへの移行を実施した。今後高水準な減価償却費を低減するために現行からの極端な投資の増額とならないように固定資産の購入管理をし改善を図る。また今後施設の修繕に係る費用が発生するが、計画的に進めるように取組むことになる。 |
全体総括経常・医業収支比率が類似病院平均値より低いなかで入院・外来ともに収益単価は上昇傾向にある。医業収益の推移を解決するためには、患者数の増加が課題となり、患者を受ける常勤医師を増員することが重要である。また施設基準や算定可能な加算の検討を視野に入れることで収益の底上げが可能と考える。今後、当院の新公立病院改革プランがH29年度より開始するなかで、プランに沿うことで本数値の動きへと繋がる。そして仙南医療圏における地域に密着した中核的病院を目指すためにも引き続きコスト管理および収益改善の余地を模索し、経営改善を進める。 |
出典：
経営比較分析表
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