事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 野田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 4,201人 |
| 現在給水人口 | 3,922人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について前年度より比率が上がっているが料金回収率とあわせて分析すると、回収率は昨年度より減少していることから収益的収支比率の上昇の要因は一般会計繰入金等の収入によるものと考えられるため料金回収率の向上や費用削減などの経営の改善の取り組みを今後も継続して行います。企業債残高対給水収益比率について前年度より比率は微増しているが、今後の人口減少に伴う水需要の低下や料金収入の低下などを考慮すると料金水準の適正化が必要でることから施設への投資の適正化とともに取り組みを継続して行います。料金回収率について、前年度と比較すると約10%の減少となっていることから、今後も経営改善へ向けた料金回収率の向上に取り組みます。施設利用率について、昨年度から引き続き前年度と比較して利用率を上げることができたため、今後も事業体規模に応じた施設の適正な運用を継続して行います。
老朽化の状況について
管路の更新率について、前年度比較で約10%の減少となっているが毎年度の投資計画や財源を考慮し計画的に管路の更新に取り組みます。
全体総括
有収率が2年続けて約10%ずつ低下していることについて令和元年度においては台風19号による浸水家屋等での無収水の使用が多かったことと管路の漏水によるものだと分析しており、これについては老朽管更新と併せ、漏水調査を行い適宜更新や修繕を行っていくことが必要であると考えている。施設や管路の老朽化の解消やダウンサイジングなど経営の改善のために取り組むとともに近年頻繁に発生する災害に対し、災害に強い施設づくりのために、まずは料金水準を類似団体等と比較し正準化を図り、設備投資などに係る必要財源を確保することが必要であると感じた。料金水準の正準化には長期間が必要とされることから、施設のダウンサイジングや災害に強い施設づくりなど設備投資が増えていくことにあたっては、財政担当との調整を含め健全かつ効率的な財源の確保と事業運営を行えるよう経営改善に取り組みます。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,484.8万円