岩手県普代村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

29年度の収益的収支比率は100％を大きく上回っているが、これは支障物件移転補償費による一時的な収入増が理由であり、それを除くと実質約95％である。全体的な数値は全国・類似団体と比較して良好であるが、今後は人口減少による水道使用料の減少が予想され、経営状況が厳しくなることが見込まれる。今後の健全経営に向けては、使用料の見直しや、老朽管の定期的な更新及び水系毎に規模の適正化を図るなど、より効率的な利用ができるような施設整備等を行うことが課題となる。

本村の水道施設は、昭和38年から昭和54年までの16年間で11施設が相次いで設置された。中には設置以来そのままの施設で稼働し、既に法的耐用年数を超えている箇所が多く存在している。また、劣化や亀裂等により、早急に補修や更新が必要な状況の箇所も少なくない。今後数年間の目標で、残存する老朽管(石綿セメント管)を全て更新する予定であるが、その他の施設も計画的に更新を行い、安全な水道水の供給確保に努めていく。

水道施設は、日常生活や地域の産業活動を営む上で必要不可欠なインフラ施設で、常に利用者に安全で安心な水道水の供給を行うことが求められる。そのためには、水道施設の更新目標を設定し、財政の裏付けをベースに施設更新の平準化を図り継続していくことが重要である。本村の簡易水道事業は創設から55年を迎える。創設当初とは大きく異なる社会情勢の中、今後は更なる人口減少も見据えた施設の統廃合や規模の適正化についての検討が必要となっている。水道使用料のみでは経営が成り立たない現状ではあるが、水道事業の重要性からも、一般会計からの繰入を継続しながら、経営の健全化・効率的な経営に努める。