岩手県普代村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	68.63	74.1	89.19	98.5	90.76	99.74	92.42	147.2	125.72	120.64	129.88	88.17	85.22
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	516.48	484.28	441.49	459.23	450.82	503.97	526.62	527.59	542.8	597.55	602.42	597.65	642.76
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.61	74.63	88.0	82.98	82.78	89.87	80.05	95.68	84.94	80.83	78.39	63.88	62.75
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	264.39	273.39	229.74	244.95	258.59	240.29	269.79	226.3	254.26	269.11	278.76	344.23	350.8
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.97	52.63	59.79	59.48	57.97	60.57	60.67	59.64	58.94	58.94	60.98	54.34	50.44
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	84.87	84.87	80.26	80.35	80.8	80.94	81.55	82.25	82.71	80.85	78.36	82.84	82.16
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34

経営の健全性・効率性について

前年度より全ての指標が悪化している状況であり、現在の料金体系では健全な経営は望めない状況である。経営の健全化に向けては、料金の見直しはもとより、あらゆる角度からコストの縮減の方法を検討することが急務となっている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.32	0.0	0.46	0.57	0.51	1.0	0.0	0.0	0.91	2.2	1.73	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55

老朽化の状況について

管路・施設の多くが法定耐用年数を超えてもなおそのままの状況で稼働しており、都度修繕で対応している状況である。特に、管路については更新数量を大きく上回るペースで法定耐用年数に到達している状況であり、老朽化の状況を考慮した上で、更新の優先順位についての検討も急務である。

全体総括

水道施設は、日常生活や地域の産業活動を営む上で必要不可欠であり、常に利用者に安全で安心な水道水の供給を安定して行うことが求められている。本村の簡易水道事業は、昭和38年の創設当初に想定していた状況とは大きく異なる社会情勢の中、更なる人口減少を見据えた施設の統廃合や規模の適正化を検討する必要がある。水道使用料のみでは経営が成り立たない状況ではあるが、水道事業の重要性からも一般会計からの繰入は継続し、経営を維持する。また、法適用事業への移行にあたり経営状況について多角的に検証を行い、健全な事業運営を図る。