岩手県普代村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率をみれば、全国平均76.03％、類似団体平均76.20％であるのに対し、本村は84.23％となっており、単年度収支が黒字である100％以上とはなっていないが、他と比較すれば高い数値となっている。料金回収率・有収率等をみても全国・類似団体の平均よりも高い数値となっており、今後においても高い収益性に努めるものである。また、平成29年4月に予定されている消費税のアップに合わせて料金の見直しの検討を行うとともに、老朽管等の計画的な更新についても行うこととし、経営の健全化と効率的な経営のあり方について不断の見直しを行いながら健全経営に努める。

本村の水道施設は、昭和38年から昭和54年の16年間で11施設が相次いで設置された。中には創設以来そのままの施設が稼働し、既に法的耐用年数を超過しており劣化・亀裂等が見られ、補修や更新が必要な状況である。また、老朽管（石綿セメント管）の残存が8％（3,335㍍）あることから、これの計画的な更新も急務となっている。

水道施設は日常生活や地域の産業活動を営む上で欠くことのできない重要なインフラ施設であり、安全で安心できる水道水の持続的な供給を確保し、住民に安定的に良質な水道水を提供することが求められています。これを継続的に維持するためには、水道施設の更新目標を設定し、財政の裏付けをベースに施設更新の平準化を図り継続していくことが重要であります。本村の水道施設は創設から50年を超える年月が経過しています。今後、さらなる人口の減少が見込まれることからも人口減少を見据えた施設の統廃合についての検討も必要となってくるものと思われます。水道使用料のみでの経営は成り立たない状況となっているが、水道事業の重要性からも、一般会計からの繰入を継続しながら経営の健全化・効率的な経営に努める。