北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岩手県の水道事業岩手県の下水道事業岩手県の排水処理事業岩手県の交通事業岩手県の電気事業岩手県の病院事業岩手県の観光施設事業岩手県の駐車場整備事業岩手県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岩手県矢巾町:農業集落排水の経営状況(2016年度)

🏠矢巾町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2016年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が48.78%と法適用化となってから過去最大の赤字となった。平成27年度までは一般会計負担金を収益的収入に充てていたが、平成28年度より資本的支出に多くの割合を当てたため、経常収益が大幅に減少し、欠損金が生じたものである。支払能力を示す流動比率は平成26年度よりマイナスとなっており、公共下水道と会計をひとつとしているために支払いが出来ている状況である。平成29年2月に料金改定を行い、使用料収入の増加に努めてはいるが、農業集落排水の使用者が多くないこともあり、現在の不足分をまかなえるほどの増額になるとは考えにくい。平成27年度に処理場の漏水による水道料金の増加や修繕費により大幅に増加した汚水原価が、例年の値まで減少したために経費回収率が上昇したが、いまだ一般会計からの負担金に依存している状況である。普及率・水洗化率の向上のために企業債を財源とする工事を行ったために企業債は多大なものとなったが、水洗化率は類似団体の平均を超え95.40%となっている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

農業集落排水の供用開始が昭和57年であり、耐用年数を超えて使用している管渠はない。しかし、終末処理場については、機械などの修理や更新が必要となっている。今後、管渠と終末処理場の更新を並行して行わなければならないが、現在の経営状況では工事費を捻出することが難しい状態である。更新の負担を最小限とするためにも計画的な更新が求められる。

全体総括

経常収益が赤字となり流動比率もマイナスとなっていることから、経営は厳しい。経営改善として平成29年度に料金改定を行い、使用料の増加を図ったが、農業集落排水の使用者は今後減少に向かうと考えられ、長期的な収入の増加は見込めない。現在、一般会計からの負担金に依存している状況であり、経営が黒字とするには一般会計の協力が必要不可欠である。これまで取得した資産の更新と取得にかかった企業債の償還金が、今後経営を圧迫していくことは明白である。収入の向上のために再度の料金改定を視野にいれつつ、業務の見直しを図るための経営戦略の策定を急いでいる。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

矢巾町 山元町 秋田市 鶴岡市 新潟市 柏崎市 魚沼市 南砺市 かほく市 白山市 東御市 宮田村 甲賀市 鳥取市 松江市 宮崎市 延岡市 岩見沢市 士別市 雨竜町 北竜町 芽室町 つがる市 五戸町 奥州市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 白河市 喜多方市 伊達市 泉崎村 筑西市 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 香取市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 能美市 川北町 福井市 越前町 美浜町 関市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 大津市 長浜市 高島市 東近江市 福知山市 京丹波町 神戸市 朝来市 たつの市 五條市 湯梨浜町 出雲市 総社市 三原市 安芸高田市 さぬき市 松山市 今治市 佐伯市 伊是名村