事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 奥州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D1 | 行政区域内人口 | 34,013人 |
| 現在給水人口 | 18,322人 | 給水区域面積 | 20,855ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、給水収益や繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているか表し、類似団体平均値を上回っていますが、100%未満で単年度収支は赤字となっています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表し、類似団体平均値より大幅に上回っており、繰入金に依存した状況になっています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、類似団体平均値より下回り、繰入金に依存した状況になっています。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値より上回り、維持管理経費の削減が必要となっています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、類似団体平均値より上回り、最大稼働率も80~90%台で推移するなど、高い利用率となっています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、一部の簡易水道事業を上水道事業へ統合したことにより、平成27年度は8.24ポイント上昇しています。
老朽化の状況について
③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、類似団体平均値より下回っています。平成27年度は配水池築造工事等を行ったことにより、例年と比較して低調になっていますが、計画的な老朽管更新が求められています。
全体総括
平成26年度より段階的に簡易水道事業を上水道事業へ統合しているため、単純に前年度比較できない経営指標となっていますが、依然として企業債残高対給水収益比率、給水原価等が類似団体平均値より高く、繰入金に依存した状況となっています。有収率を高める対策や、収支のバランスを整えながら、順次、上水道へ統合します。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額4.9億円