末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は漁業集落における事業であるため、事業対象地域の人口密度が低く、維持管理や設備投資などの費用を使用料収入で回収することが困難な状況であり、一般会計からの繰入金が総収益の多くの部分を占めています。こうしたことから、数値の算出に当該繰入金が含まれない⑤経費回収率や⑥汚水処理原価が、類似団体平均値からの乖離が見られたのは懸念材料と考えられます。動力費の今後の推移に不透明感が拭えないので、その動向は注視する必要があります。さらに、一般会計繰入金が含まれる①経常収支比率も同じく類似団体平均値からの乖離が見られ、繰入金に依存する状況を改善するよう、不断の経営改善が必要です。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて低値となっております。個別訪問等による接続勧奨を実施しておりますが、事業実施地域の著しい人口減少と高齢化により、目に見えた改善は非常に厳しいものと見込んでいます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を超過した管渠がないことから、②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、0で推移しています。類似団体平均値と比較して①有形固定資産減価償却率も同程度であり、全体として老朽化の程度は低い状況です。 |
全体総括本事業の性質上、赤字経営になりやすい傾向にありますが、公共下水道を中心とした下水道事業全体で管理運営を行っているので、財務体質を除いた運営全般には特段の問題は生じておりません。しかしながら、収支差を縮小させるため水洗化率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、より安定的・効率的な経営に努めます。また、使用料について適正な使用料水準を検証していきます。 |
出典：
経営比較分析表
,