事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 19,338人 | 現在処理区域内人口 | 733人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 643人 | 現在処理区域面積 | 39ha |
| 晴天時現在処理能力 | 316m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水処理施設(下矢作浄化センター)は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成25年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、処理施設内に仮設の処理施設を設置し、排水処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益収支比率については、繰出し基準の考え方を見直したことにより比率の改善が見られてはいるものの、未だ使用料収入のみでは賄えず、他会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。⑥汚水処理原価について、汚水処理にかかるコストは、類似団体平均値を下回っており、比較的効率的な汚水処理を実施できている。しかしながら、⑤経費回収率は、震災以前から処理施設の維持管理費等を使用料収入のみでは賄えきれない状況は続いており、また⑧水洗化率のグラフより、水洗化率自体は類似団体平均値と同等で比較的高い水洗化率となっている。
老朽化の状況について
被災した処理場及び管渠については、災害復旧事業による復旧から間もないが、被災していない管渠に係る老朽化に係る更新等については、今後の課題である。
全体総括
以上のことから、公共用水域の水質保全の観点等も含め、今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や工事費等に係る経費の削減はもとより、既存住戸への接続促進等、水洗化率向上の取り組みを行ってい財源確保のほか、包括的業務委託や、ダウンサイく必要がある。く必要がある。く必要がある。ジングによる事業運営の効率化や経費削減を図る必要がある。当該値46,424,40745,215,148H27を行いながら、強固な財政基盤の構築に取り組んで経営戦略による長期的な財政・投資計画の進捗管平均値34,462,12634,878,08836,094,35536,941,419いく必要があります。理を行いながら、強固な財政基盤の構築に引き続き取り組んでいきます。
経営状況
収支構造
総額5,581.9万円
総額1,932.9万円