岩手県北上市：電気事業の経営状況（2019年度）
岩手県北上市が所管する電気事業「電気事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の状況について
北上第１・第２ソーラー発電所（以下「発電所」という。）は、「北上市あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の重要な構成事業の一つであり、平成25年度に建設したものである。このモデル事業は、国の補助事業を活用して実施したもので、採算性が成り立ち自律的な事業継続が見込まれることが採択の要件となっていた。そのため、一般会計から繰入せずに自律的な事業継続を行うため、固定価格買取制度を活用して20年間の収益を確保することで（発電所はFIT期間のみの運用）、発電所やモデル事業で構築を行う施設の設備構築費、維持管理費、発電所撤去費に充てるほか、市の環境・エネルギー事業に再投資する事業計画になっている。①収益的収支比率は前年度と比較して増加している。なお、平成28年度の比率が他の年度と比較して高いのは、起債の元金償還の開始前でかつ一般会計への繰出金（モデル事業の設備構築費）が少なかったことによる。単年度収支は黒字であり、一般会計からの繰入等は行っておらず、総収益で賄えていることから経営状況は安定しているといえる。②営業収支比率は前年度と比較して低下となっている。これは、好天に恵まれたことにより営業発電電力量増加に伴い、営業収益（売電収入）が増加したことによるものである。なお、営業収益（売電収入）は事業開始時の収益シミュレーションの値を大きく上回っており、将来の設備更新に備えた基金を創設して順調に積立を行っていることから、経営状況は安定しているといえる。③供給原価は前年度と比較して低下している。営業収益が好天により増加し、総費用は昨年より減少したことによるものである。なお、太陽光発電は気象状況に左右されるため、発電電力量の計測データ等から故障等の早期発見に努めているほか、設備の定期点検により予防保全を図り、総費用の削減に努めている。④EBITDA（減価償却前営業利益）は前年度と比較して上昇している。これは、上記項目と同様に、営業収益は増加し、営業費用は減少したためである。H30なお、事業計画では、想定発電量は太陽光パネルの経年劣化を0.5％/年と見込んでおり、営業収益が年々減少し、減価償却前営業利益も減少していく想定と31.726.6なっている。71.482.0
経営のリスクについて
①設備利用率は前年度と比較して増加している。これは、好天に恵まれ、また、冬季の積雪が少なかったことにより発電量が増加したためである。なお、発電量を安定して確保するため、日射計、温度計、信号変換器等からデータを収集し、発電量・発電効率推定診断等を行い、設備の故障等の早期発見に努めている。また、事業計画における想定発電量は、太陽光パネルの経年劣化を0.5％/年として見込んでおり、設備利用率は年々低下していく想定となっている。②修繕費比率は平成30年度に平均値を大きく上回っているが、これはパワーコンディショナーの部品交換を行ったものである。令和元年度は、パネル破損による交換工事、パワーコンディショナーのモニタ交換工事を行ったものである。③企業債残高対料金収入比率は前年度と比較して低下している。これは、元金の償還が始まっているためである。売電収入が大きく増減しない限り、毎年度減少していく見込みである。④FIT収入割合は、全量を固定価格買取制度を利用して売電を行っているため、横ばいとなっている。
全体総括
令和元年度の岩手県の電気事業は、新規発電所の建設を進めるとともに、長期経営方針（H22～R元）及び中期経営計画等に基づく取組を進め、安定した経営を維持するなど、現時点での経営リスクは少ないものと考えています。今後は、令和２年３月に策定した長期経営方針（2020～2029）及び第１期中期経営計画に基づき、地域新電力を売電先に加えた新たな電力供給契約に基づく安定供給や、新規発電所の建設及び既設発電所の再開発を進め、本県の再生可能エネルギーの維持拡大に取り組むとともに、小売電気事業者と連携した「いわて復興パワー」や再生可能エネルギーの地産地消の取組を推進し、震災復興及びふるさと振興に寄与する地域貢献にも取り組んでいきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。