事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 宮古市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,573人 | 現在処理区域内人口 | 1,395人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 961人 | 現在処理区域面積 | 83ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,130m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,920.6万円
総額9,346.6万円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 宮古市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,573人 | 現在処理区域内人口 | 1,395人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 961人 | 現在処理区域面積 | 83ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,130m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,920.6万円
総額9,346.6万円
①経常収支比率:経常費用に対する経常収益の割合を表す指標です。H27で東日本大震災からの復興事業に伴う固定資産除却が終了し、H28は費用が減少したため、割合が上昇しました。②累積欠損金比率:複数年度にわたって累積した欠損金の割合を表す指標です。H27で東日本大震災からの復興事業に伴う固定資産除却が終了し、費用の減少による利益増加のため割合が低下しました。③流動比率:短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。H27からは復興事業に伴う管理費の増加により現金が減少したため、割合が低下しました。④企業債残高対事業規模比率:使用料収入に対する企業債残高の割合を表す指標です。下水道整備事業がほぼ完了したため企業債残高は減少する見込みです。H28は、残高に対する一般会計負担額が減少したことにより割合が上昇しました。⑤経費回収率:経費をどの程度使用料収入で賄えているかを表した指標です。H27で東日本大震災からの復興事業に伴う固定資産除却が終了し、H28は費用が減少したため割合が上昇しました。⑥汚水処理原価:汚水1㎥当たりの処理費用を表す指標です。H27で東日本大震災からの復興事業に伴う固定資産除却が終了し、H28は費用が減少したため汚水処理原価は減少しています。⑦施設利用率:施設の処理能力に対する処理水量を表す指標で、施設の利用状況等を表す指標です。東日本大震災の影響により、低い状況が続いています。⑧水洗化率:水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標です。東日本大震災の影響により減少しましたが、徐々に回復してきています。
①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を表す指標です。H26以後は減価償却費の会計方法が変更になり、減価償却費が増加したため割合が高くなっています。H27からは類似団体よりやや低い割合になりました。②管渠老朽化率下水道管の老朽化度合を表す指標です。H12から事業に着手しており、現在のところ老朽化した下水道管はありません。③管渠改善率下水道管を更新した割合を表す指標です。更新が必要な老朽化した下水道管はまだありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮古市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。