岩手県：宮古病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療や、がん治療、脳卒中、心筋梗塞に対応する急性期医療を行う。・医療、介護、福祉、行政の連携、協働により、地域包括ケアにおける中心的役割を担う。・医師や医療技術者等の研修・養成支援を通じた人材育成を行う。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	97.4	101.3	98.9	97.8	98.9
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.3	96.5	94.1	93.3	90.6
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.9	63.2	67.2	69.2	65.1
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	43477.0	43023.0	41138.0	40166.0	41096.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	12615.0	12925.0	13107.0	13153.0	13647.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	62.4	59.7	60.6	61.2	62.5
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	23.9	22.6	24.0	23.7	23.3
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②医業収支比率入院患者数減少による入院収益の減少により、医業収支比率が低下した。③累積欠損金比率累積欠損金はない。④病床利用率入院患者数の減少により、病床利用率が減少した。⑤、⑥１人１日あたり入院、外来収益増加傾向にあるが、入院収益については類似病院の平均値を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率類似病院の平均値を大きく上回っており、職員の適正配置等の取組が必要である。⑧材料費対医業収益比率薬品費や診療材料費が減少し、類似病院の平均値を下回った。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	27.9	28.6	29.1	28.7	29.8
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	34.6	34.0	33.9	29.4	31.0
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	39335687.0	43309180.0	43869881.0	45786192.0	46419203.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っており比較的老朽化は進んでいないが、数値が増加傾向にあり、経営状況を考慮しつつ中・長期的な観点から施設の更新を検討していく。③１床あたりの有形固定資産類似病院の平均値を上回っていることから、過大な設備投資とならないよう計画的に設備投資を行う。

全体総括

経営状況については、累積欠損金がないこと、H27から経常収支比率が改善したこと等から適切な経営を行っているものと考えている。一方、病床利用率や職員給与費対医業収益比率の状況から収益確保や職員の適正配置等の一層の取組が必要と考える。今後も圏域の基幹病院として二次救急医療や、がん治療、脳卒中、心筋梗塞に対応する急性期医療を提供するとともに医療、介護、福祉、行政との連携し地域包括ケアの中心的な役割を担うべく経営改善に努めていく。