岩手県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

令和４年度は、ユーザー企業の契約水量の増等により料金収入が増加したが、電気料金の高騰による動力費の増や減価償却費の増等により費用も増加した。このため、「①経営収支比率」は前年度に比べて減少したものの、100％を超える水準で推移しており、「累積欠損金比率」は該当が無い状況にあることから、経営の健全性は確保できている。「③流動比率｣は、100％を超えており短期支払い能力は十分に備えているが、｢④企業債残高対給水収益比率｣が上昇傾向にあることから、引き続き今後の推移に留意が必要である。「⑤料金回収率」、「⑦施設利用率」及び「⑧契約率」は契約企業の事業拡大の影響やユーザー企業に対する訪問活動の強化等に取り組んだことにより平均値を上回る水準にある。一方で、「⑥給水原価」は過去の設備投資が多額であったため、企業債残高や減価償却費等が高額となっており、平均値よりも高い水準であることから、今後も更なる費用の削減に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

｢①有形固定資産減価償却率｣及び｢②管路経年化率」は、平均値より低い水準にはあるが、｢③管路更新率」が低いことから、施設の劣化状況やアセットマネジメント計画に的確に反映しながら、計画的な修繕・改良に取り組んでいく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性においては、平均値を下回る指標も散見され、経常収支比率は前年度を下回る結果となっている。また、今後の水需要の動向が不確定な状況にあるほか、令和５年度以降は新北上浄水場の減価償却が始まるなど、経営状況は厳しさを増していくものと見込んでいることから、「長期経営方針（2020～2029）」及び新たに策定する「第２期中期経営計画」に基づき、経営基盤の強化に取り組んでいく。

出典：経営比較分析表,

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