事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 田舎館村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,818人 | 現在処理区域内人口 | 741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 683人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 292m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,113.6万円
総額2,568.5万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 田舎館村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,818人 | 現在処理区域内人口 | 741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 683人 | 現在処理区域面積 | 29ha |
| 晴天時現在処理能力 | 292m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,113.6万円
総額2,568.5万円
人口等の減少や節水型社会の影響により、使用料収入は減少傾向にありますが、一般会計からの繰入金により収益は確保されている状況です。経費についても維持管理費の縮減や支払利息等の減少等により減少しており、平成27年度において累積欠損金も解消され経営状況は改善されています。経常収支比率及び経費回収率は100%以上の値を維持し類似団体及び全国平均を上回っていますが、一般会計からの繰入金など使用料収入以外の収入による要因が大きいので、料金収入確保対策を行っていく必要があります。処理区域内の整備が終了していることから、近年は建設改良に係る企業債の新規借入がなく、企業債残高対事業規模比率は類似団体及び全国平均と比較しても低い水準となっています。ただし、これは同時に耐用年数を経過した機械設備の更新を延伸している結果ともとれるので、楽観視はできません。水洗化率については、類似団体及び全国平均と比較すると高い水準を維持していることに加え、施設利用率についても平均値と同程度の値を維持し続けているものの、50%前後にとどまっています。今後も未接続世帯へ接続を促すなど水洗化率の向上のための取り組みに力を入れ、遊休状態の解消を図る必要があります。
有形固定資産減価償却率は平成30年度決算で類似団体及び全国平均の2倍の値となっています。現在、耐用年数を経過した管渠はないものの、処理施設の機械設備には耐用年数を経過したものが多く存在し、今後、大規模な改築・更新が必要であると考えます。財源確保や経営に与える影響を踏まえ、個々の設備の老朽化判定及び改築更新計画の策定を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田舎館村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。