末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入による要因が大きく、健全な経営状況とは言い難い状況です。企業債残高対事業規模については、事業がほぼ終了していることから企業債残高は着実に減少していますが、資本費平準化債を毎年度発行限度額まで起債しているため類似団体及び全国平均と比較して高い水準を示しています。汚水処理原価は類似団体及び全国平均と比較して高い水準であり、要因としては人口減少や節水器具の普及による有収水量の減少が考えられる。維持管理費減に関する方策は下水道事業会計単体では可能な限り実施済みであるが、更に経費節減を図るため他の事業や他市町村との広域化・共同化を模索していく必要があります。水洗化率は徐々に増加していますが、全国平均等を下回る状況となっています。引き続き未接続世帯へ早期接続を促し水洗化率を向上させ有収水量の増加を図る必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を経過し、直ちに更新を迫られている管渠はありません。管渠等の減価償却の進捗状況においても類似団体と比較して高くはなっていますが、逼迫した状況にはありません。今後、将来の改築・更新・長寿命化等の財源確保や経営に与える影響を踏まえ、長期の投資・財政計画を策定し、計画的な管渠の改築を検討していく必要があります。 |
全体総括処理区域内の管渠の整備はほぼ終了しています。今後は更なる経営改善に向けて、水洗化率の向上を図っていく必要があります。また、必要に応じて使用料水準や事業の広域化・共同化による維持管理費等の見直しを検討していきます。管渠の老朽化に関しては、今後ストックマネジメント的観点から新規整備・維持管理・改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストの最小化に取り組む必要があります。また、経営戦略に基づき経営の健全化を図るための取り組みを進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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