事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 田舎館村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,929人 | 現在処理区域内人口 | 6,973人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,093人 | 現在処理区域面積 | 278ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 田舎館村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,929人 | 現在処理区域内人口 | 6,973人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,093人 | 現在処理区域面積 | 278ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 53km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.3億円
人口等の減少や節水型社会の影響により、下水道使用料等の収益は減少傾向にありますが、一般会計からの繰入金等の財源の確保や経費の削減、営業外費用の支払利息等の減少などにより費用も減少していることから、平成27年度には累積欠損金が解消されました。損益では一定額の純利益を継続的に計上するなど安定的な経営状態であると言えます。企業債残高対事業規模については、事業がほぼ終了していることから企業債残高は着実に減少していますが、資金不足を資本費平準化債により賄っているため類似団体及び全国平均と比較して高い水準を示しています。汚水処理原価は全国平均と比較し高い水準ですが、平成29年度決算においては人事異動による人件費の減やマンホールポンプの修繕等の維持管理費用が減により、類似団体よりは低い値となりました。岩木川流域下水道へ接続し、終末処理場施設を有していないことから施設利用率は0%となっています。水洗化率は年々増加していますが、類似団体平均よりは高いものの全国平均よりは低い水準となっています。今後も人口の減少等により有収水量の増加は望めないことから、未接続世帯へ早期接続を促し有収水量の維持を図ります。
現在、法定耐用年数を経過し、ただちに更新を迫られている管渠はありません。管渠等の減価償却の進行状況においても類似団体と比較して高くはなっていますがそれほど逼迫した状況にはありません。今後、将来の改築・更新・長寿命化等の財源確保や経営に与える影響を踏まえ、長期の投資・財政計画を策定し、計画的な管渠の改築を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田舎館村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。