末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度以降現在まで経常収支比率は100％超を維持し、黒字経営が続いております。流動比率については、津軽広域水道企業団からの受水費見直し等の経費節減により上昇しておりましたが、令和6年度以降は起債による設備更新等を計画しており比率の低下が予想されます。今後も高比率を維持できるよう経営の効率化を図っていきます。令和2年度、4年度及び5年度は料金回収率が100％を下回っておりますが、景気対策事業として水道料金等の減免事業を実施したためであり、減免した料金分は国庫補助金を財源とした繰出金により補てんされているため経営状態が悪化しているわけでありません。給水原価は、ここ最近は経費節減の効果もあり微減傾向でありますが、村の人口減少が著しく水需要の減少も一層進むことから今後は上昇に転じる見込みです。給水原価の高騰を抑えるため、受水費の見直しや広域連携等による経営の効率化を検討してまいります |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について類似団体平均と比べて、資産の老朽度合いを示す有形固定資産減価償却率が高くなっておりますが、アセットマネジメント計画に基づき令和5年度に配水場の計装設備等を更新しており、令和7年度には配水場の緊急遮断弁等を更新する事業を実施する予定です。今後も計画に沿った設備等更新を進めてまいります。管路経年化率は類似団体平均より低く推移しておりますが、令和5年度で18.92％となっており、令和6年度以降は法定耐用年数を超えた管が急増する見込みです。アセットマネジメント計画に沿った管路更新及び長寿命化を進めてまいります。 |
全体総括現在のところは比較的良好な経営を維持しておりますが、当村においては人口減少が急速に進み給水収益が減少するのは確実な一方、物価高騰等により老朽化した管路や設備等の更新の費用負担は大きく増加しております。経営の効率化、適正規模での設備等更新（ダウンサイジング）を進めるため、経営戦略の改訂を実施します。また、物価高騰を踏まえた投資計画を策定します。今後も健全な経営を続けるため、水道料金の見直しについて検討を進めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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