青森県田舎館村：末端給水事業の経営状況（2022年度）

平成30年度は修繕費等の増加により経常収支比率100％を下回り単年度赤字を計上しましたが、令和元年度以降においては経常費用の削減により回復し維持できています。流動比率については、起債を行わず自己資金により設備更新等を行うことが多かったことから、全国平均及び類似団体平均に比べ現金預金が乏しく低い数値となっています。令和3年度以降は津軽広域水道企業団からの受水費見直しを実施するなどの経費節減により、徐々に上昇する傾向となっています。令和2年度及び令和4年度は料金回収率が100％を下回る結果となっていますが、景気対策事業として水道料金等減免事業を実施したためであり、減免した料金は国庫補助金を財源とした繰出金により補てんされていますので、経営状況が悪化しているわけではありません。給水原価は人口減少等による水需要の減少などにより全国平均及び類似団体平均と比較しても高い状況です。今後も受水費見直し以外の経費削減に努めるほか、広域連携による事務事業の共通化による経営効率の向上を検討していきます。

類似団体平均値に比べ、資産の老朽度合を示す有形固定資産減価償却率が高い状態ですが、アセットマネジメント計画に基づき令和4年度から令和5年度への繰越事業で配水場の計装設備等を更新するなど老朽化に対する対応を行っています。管路経年化率は類似団体平均値に比べ低い値で推移していますが、令和5年度決算以後は耐用年数を超える管渠が急激に増え、管路更新を実施しない場合は数値が急上昇することになるので、アセットマネジメント計画の確実な実行が必要です。

人口減少等に伴い収益が減少していくことは確実な一方、老朽化施設の更新など費用負担は年々上昇していきます。そのため、現在は良好な経営状況を維持できていますが、次第に厳しい財政状況となることが容易に予想されます。早期に経営戦略を改訂し、経営の効率化、施設等の適正規模での更新（ダウンサイジング）、近年の物価の高騰等などを見据えた投資計画を策定します。併せて、現行料金の見直しの検討を定期的に実施します。