事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,121人 | |
| 現在給水人口 | 9,689人 | 給水区域面積 | 4,336ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,121人 | |
| 現在給水人口 | 9,689人 | 給水区域面積 | 4,336ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.2億円
経常収支比率については、高い水準を維持しているが、前年比より減少していること。また、今後の人口減少に伴い収益が減少することが予想されるため、引き続き費用節減等に取り組む必要がある。欠損金は生じておらず、経営の健全性は確保されているが、今後、収益の減少や維持管理費の増大が懸念される。流動比率は100%を上回ったものの企業債残高の比率が高いため、依然として、類似団体と比較し低い状況にある。このため、企業債残高を減少させつつ、管路更新等の投資効率化について中長期的な改善に取り組む必要がある。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減額に伴い減少傾向にあるが、事業の継続により増加が見込まれることから、企業債残高を適正に管理していく必要がある。料金回収率は、高い水準を維持していることから、引き続き現状維持に努める。給水原価は、類似団体より低い値を維持している。継続して維持管理費の削減に取り組む。施設利用率に対し有収率が低いのは、漏水量が増加しているものであり、漏水調査を重点的に実施し有収率の向上に努める。
有形固定資産減価償却比率は、年々上昇しており、類似団体より高い状況にある。耐用年数を超えた資産が多い状況にあるため、計画的・効率的な更新に取り組んでいく必要がある。管路経年化率については、管路の布設年度の整理が進んでいないため、過去の資料をもとに精査している状況にあるが、耐用年数を迎えた非耐震管も多く老朽化が漏水の一因と推測されるため、順次計画的な管路の更新を行っていく必要がある。管路更新率は、前年度から上昇し類似団体より高い状況にあるが、老朽管など早急に更新が必要な管路が多数あるため、財政状況を勘案し、計画的に更新して行く必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。