事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,332人 | |
| 現在給水人口 | 9,881人 | 給水区域面積 | 4,336ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,332人 | |
| 現在給水人口 | 9,881人 | 給水区域面積 | 4,336ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.1億円
経常収支比率については、高い水準を維持しているが、今後の人口減少に伴い収益が減少することが予想されるため、さらなる費用節減に取り組む必要がある。累積欠損金は0%であり、経営の健全性は確保されている。流動比率は100%を上回ったものの依然として、類似団体と比較し低い状況にある。これは企業債残高の比率が高いためであり、企業債残高を減少させつつ、管路更新等の投資効率化について、中長期的な改善に取り組む必要がある。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減に伴い減少傾向にある。引き続き投資効率化について、中長期的な改善に取り組む必要がある。料金回収率は、高い水準を維持しているため、適切に確保されている。給水原価は、類似団体より低くなっているが、継続して維持管理費の削減に努める。施設利用率に対し有収率が低いのは、漏水等によるものであり、漏水原因を特定するとともに対策に取り組む必要がある。
有形固定資産減価償却比率は、類似団体より高い状況にあり、耐用年数を超えた資産が多い状況にあるため、計画的に更新を行っていく必要がある。管路経年化率については、管路の布設年度の整理が進んでいないため、過去の資料をもとに精査している状況にあるが、耐用年数を迎えた非耐震管も多く老朽化が漏水の一因と推測されるため、順次計画的な管路の更新を行っていく必要がある。管路更新率は、前年の未実施に引き続き低い状況にあるが、これは、次年度以降の実施設計策定期間であったためであり、今後は事業計画に基づき更新予定のため、改善される見込みである。今後も必要な財源の確保に努め、経営状況とのバランスを考慮しながら継続して取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。