青森県三沢市：市立病院の経営状況（2021年度）

当院は三沢市及び周辺町村の基幹病院として急性期を中心とした二次医療の提供を行うとともに、広域の在宅医療を含めた地域医療の後方支援病院としての役割を担っている。また、地域における保健医療福祉の一体的サービス提供のための拠点機能を有し、緊急性の高い循環器系疾患や腎臓透析に対する機能強化を行い、より精度の高い医療の提供を行っている。更に、基幹型臨床研修病院及び弘前大学医学部附属病院の協力型臨床研修病院として、臨床研修体制の一翼を担い、地域医療水準の向上に寄与している。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染症による診療制限等の影響から医業収支比率は横ばいとなり、病床利用率は6.2ポイント減少となった。新型コロナウイルス感染症病床確保補助金により経常収支比率は前年より5.9ポイント増加している。職員給与費対医業収益比率については、前年度より給与費が減少となったが医業収益が減少となったため1.4ポイント増加している。しかしながら類似病院平均値を下回ったまま推移しているため、適切な給与費設定となっているものと考えられる。入院患者1人1日当たり収益については、手術件数の増加等により2,329円の増加となった。入院単価については年々増加しているが、類似病院平均値を下回っている状況にある。材料費対医業収益比率は薬品費、診療材料の見直しにより前年度より1ポイント減少となった。依然類似病院平均値より高い数値で推移しているため、地域医療連携推進法人上十三まるごとネットを利用した医薬品の合同購入等により費用削減へと繋げたい。

有形固定資産減価償却、器械備品減価償却は徐々に進んでおり、法定耐用年数の経過から増加傾向にある。令和３年度については、MRIや医療情報システムの更新から3.6ポイントの減少となった。医療機器については保守点検を行い、現有機器を適切に管理するとともに、今後も引き続き可能な範囲で更新していく。1床当たり有形固定資産は類似病院平均値より高い傾向にあるが、これはCT、MRIなどの高額機器保有のほか、平成22年の新築移転、平成26年のPET-CT画像診断センターの増築に起因したものである。建物や設備に不具合が目立ってきているため、経営状況を鑑みながら計画的な更新や修繕を行い、安心安全な医療の提供体制を整えていく。

令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、特に医業収益や病床利用率の数値を著しく落とすこととなったが、補助金等医業外収益が増加したことにより純損益で黒字を計上した。健全な病院経営の実現のため、地域医療機関との医療連携の強化や必要な人材の確保などにより収益の増収へ繋げるとともに、材料費の削減・抑制を推し進め更なる経営効率化を図り、経営の健全化に努める。