北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

青森県の水道事業青森県の下水道事業青森県の排水処理事業青森県の交通事業青森県の電気事業青森県の病院事業青森県の観光施設事業青森県の駐車場整備事業青森県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

青森県八戸市:八戸市民病院の経営状況(2019年度)

🏠八戸市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 八戸市別館前駐車場 公共下水道 農業集落排水 自動車運送事業 八戸市中央駐車場 八戸駅東口広場駐車場 八戸駅西口広場駐車場 八戸市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

青森県南地域の中核病院として、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療や高度で専門的な医療を提供する役割を担っている。また、地域医療支援病院として、地域の病院や診療所等との機能分担による連携を進め、地域完結型の医療体制づくりに努めている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率、②医業収支比率ともに減少傾向にあり、平成26年度~平成30年度までは100%以上であった医業収支比率は令和元年度で100%以下となった。これは、入院、外来収益の増(診療単価増による)以上に給与費、材料費などの費用が増加したことが原因と考えられる。③累積欠損金比率は年々順調に減少しており、今後も累積欠損金の解消に努める。④病床利用率は過去5年間で最も低い値となったが、類似病院の平均と比較すると高い状態を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益については、ともに増加傾向にあるものの、類似病院に比べて低い値となっていることから、診療報酬の加算等について分析・検討していく余地がある。⑦職員給与費対医業収益比率は、医師や医療技術員などの職員数の増により著しく増加しており、令和元年度は類似病院よりも高い数値となっていることから、適切な施設基準の取得など、収益の確保について検討する必要がある。⑧材料費対医業収益比率についても、薬品・診療材料の使用量増により増加しているが、類似病院に比較しても低い値になっていることから、材料費増加は一般的な状況であると言える。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに増加傾向にあり、類似病院と比較しても高い値となっている。今後もさらに施設や器械の老朽化が進むことから、計画的な設備・機器の更新を行う必要がある。

全体総括

令和元年度の決算においては、平成30年度末からのVRE対策の影響や、令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症対策による影響を受け、新入院患者数が減少、病床利用率も低下するなど、厳しい状況であった。さらに、医師や医療技術員の増員などによる給与費の増、高額な薬品や診療材料の使用量の増などにより医業費用が大幅に増加したが、入院、外来診療単価が堅調に推移したことにより、黒字を確保することができた。今後も、地域の中核病院としての責務を果たしていくため、健全経営の維持に努めていく。また、具体的な取り組みとしては、委託費の見直しや診療材料費の分析、原価計算システムを活用した診療科別の分析を行い、経営の効率化を図るとともに、専門性向上に資する研修への参加促進等により、人材の確保・育成に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県