青森県弘前市：小規模集合排水処理の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	86.33	88.18	58.46	58.01	56.45	46.21	54.87	53.74	52.24	52.23	54.69	53.12
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	81.01	105.36	105.88	94.85	96.1	97.69	91.26	99.2	100.42	98.12

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	2282.72	2535.23	4221.07	5187.45	5296.13	7707.89	8357.75	10802.81	11784.13	13498.73	15441.36	17759.61
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	1717.22	1333.85	933.68	1033.78	929.29	1037.73	1597.09	1500.46	728.34	722.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	86.66	97.97	6.29	1.41	1.86	0.75	0.61	11.01	8.65	6.72	5.82	5.07
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	879.96	211.25	135.62	133.78	216.89	89.03	88.56	81.26	91.68	90.58

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	11544.49	10706.41	12796.28	11658.04	8878.06	18689.1	16151.06	16829.32	15019.05	14217.3	13749.09	12758.62
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	4961.79	6264.63	6111.9	5160.79	4207.73	3852.63	4590.21	4404.92	2177.31	1940.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	19.83	23.46	7.26	7.68	8.94	6.41	8.08	7.29	8.22	9.35	9.87	8.88
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	20.57	20.84	29.59	25.02	27.47	29.17	24.03	28.37	38.57	35.62

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	834.55	679.91	2100.19	1872.78	1737.34	2360.27	1931.36	2208.28	1985.05	1782.15	1612.44	1900.25
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	873.65	805.36	598.62	671.82	646.41	610.37	756.45	643.84	465.88	506.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	25.0	31.25	25.0	31.25	37.5	31.25	31.25	31.25	31.25	31.25	31.25	31.25
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	45.65	25.52	16.61	19.85	22.8	23.69	28.04	28.68	31.16	30.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	67.74	66.67	71.43	92.31	92.31	96.0	92.31	92.31	92.59	92.0	88.0	90.48
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	90.34	87.37	89.82	87.43	90.1	87.44	92.03	92.82	91.1	91.88

経営の健全性・効率性について

経常収支比率はほぼ横ばい、累積欠損金比率は右肩上がりで推移しており、類似団体と比較して高い傾向にある。しかし、下水道事業全体で見ると、平成28年度に累積欠損金が解消され、収支は安定している。企業債残高比率は、依然高い傾向にあるが、整備事業自体は終了していることから、右肩下がりで減少していくと考えられる。今後も可能な限り費用を抑制し、更なる将来の投資に備える財源確保に努める。また、当市では事業ごとの経営状況により、使用料をそれぞれに設定するのでは、結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで、住居地域による不公平感が否めないことから、統一の料金設定を採用している。そのため、事業ごとの分析では経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると、概ね健全な経営状況にあると言える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	13.68	18.12	22.19	26.33	30.49	4.06	38.58	42.35	45.06	46.29	47.36	49.12
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	22.09	26.25	27.64	2.68	32.36	31.73	30.28	31.0	29.07	32.19

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

老朽化の状況については、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はやや高くなっているものの、管渠老朽化率については、対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設などの改築・更新は必要ないと考える。しかし、今後施設などの老朽化が進み、改築・更新が必要となった際には、一気に費用が増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。

全体総括

今後は、人口減少に伴い、使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないよう、施設の適正な維持管理を継続することが必要である。