青森県弘前市：小規模集合排水処理の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	86.33	88.18	58.46	58.01	56.45
類似団体内平均値（％）	92.09	85.05	81.01	105.36	105.88

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2282.72	2535.23	4221.07	5187.45	5296.13
類似団体内平均値（％）	1227.48	1529.25	1717.22	1333.85	933.68

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	86.66	97.97	6.29	1.41	1.86
類似団体内平均値（％）	772.66	1017.32	879.96	211.25	135.62

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	11544.49	10706.41	12796.28	11658.04	8878.06
類似団体内平均値（％）	5761.42	5188.64	4961.79	6264.63	6111.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	19.83	23.46	7.26	7.68	8.94
類似団体内平均値（％）	20.13	21.44	20.57	20.84	29.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	834.55	679.91	2100.19	1872.78	1737.34
類似団体内平均値（円）	884.89	831.07	873.65	805.36	598.62

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	25.0	31.25	25.0	31.25	37.5
類似団体内平均値（％）	33.05	43.75	45.65	25.52	16.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	67.74	66.67	71.43	92.31	92.31
類似団体内平均値（％）	87.66	89.77	90.34	87.37	89.82

経営の健全性・効率性について

小規模集合排水処理事業では、平成23年度から平成26年度にかけて経常収支比率は低下しており、累積欠損金比率も類似団体と比較して高い傾向にある。経費回収率については平成24年度以降比率は上昇しているが、使用料で回収すべき経費を使用料では賄えきれていない状況が続いている。汚水処理原価についても平成24年度以降減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い傾向にある。小規模集合排水処理事業については、事業規模自体が小さく水洗化率も100％に近いことからこれ以上の経営改善は見込めないものの、下水道事業全体では平成28年度に累積欠損金が解消される見込みであり、収支は安定している。また当市では事業ごとの経営状況により、使用料をそれぞれに設定するのでは結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで住居地域による不公平感が否めないため、統一の料金設定を採用している。そのため事業ごとに分析すると経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると概ね健全な経営状況にあると言える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	13.68	18.12	22.19	26.33	30.49
類似団体内平均値（％）	17.91	20.59	22.09	26.25	27.64

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

老朽化の状況については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率はそれほど高いわけではなく、管渠老朽化率についても対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設等の改築・更新は必要ないと考えられる。しかし、今後施設等の老朽化が進み改築・更新が必要となった際には一気に費用が増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。

全体総括

今後は人口減少に伴い使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないようにできる限りの維持管理費用の削減と老朽化した施設等についても、適正な維持管理を行いながら計画的な更新を行っていくことが必要である。