北海道泊村の財政状況(2021年度)
収録データの年度
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2021年度)
財務書類に関する情報①(2021年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、主に小学校の放射線防護対策工事完了により資産総額が584百万円の増加となった。負債総額については、新たな地方債の借入はなく償還のみのため49百万円減少した、また特別会計を含む全体では地方債の償還額が大きく占めるため186百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,527百万円となり前年度比370百万円増加した。主に簡易水道事業における施設の建設、修繕等の増により前年に比較し大幅な繰出金の増となり行政コストの増加となった。全体、連結においても物件費等の増加により行政コストの増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,647百万円)が純行政コスト(4,412百万円)を上回ったことから、本年度差額は235百万円となり純資産残高は632百万円の増加となった。全体、連結は国等の補助金の増により純資産残高は増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は452百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備費と基金の積み増しをしたため415百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため▲37百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。全体では、補助金等収入の増加により業務活動収支は一般会計等より791百万円多い1,243百万円となっている、財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため173百万円となった。本年度末資金残高は前年度から微増し37百万円となった。
財務書類に関する情報②(2021年度)
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1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、主に人口の減少によるものである。歳入額対資産比率については、歳入総額が増加したため比率については減少し、ほぼ類似団体平均値となっている。
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2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債の償還が少ないため。将来世代負担比率についても新規の地方債借入がなく償還が進んでいるため類似団体平均値を大きく下回っている。
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3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を大きく上回っているが、近年簡易水道事業の更新工事に係る繰出金の増によるものである。今後もコスト削減に留意しながら、計画的に更新を行っていく。
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4.負債の状況
地方債の新規借入がなく償還が進んでいることから類似団体平均値を大きく下回っている。
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5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しや利用率の向上等に取り組み受益者負担の適正化に務める。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
北海道泊村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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