地方財政ダッシュボード

2026/10/21 保守対応

PHPの脆弱性への対応(対応済み)

PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。

📣 2026/10/31 学会出席

環太平洋産業連関分析学会 第37回(2026年度)全国大会

2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。

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📰 2026/09/11 メディア掲載

『月刊北海道経済』2026年10月号「旭川市単年度収支赤字頻発 金利上昇でハコ物どうなる?」

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北海道泊村の財政状況(2017年度)

収録データの年度

2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度

共有

地域の概況

普通会計の構造(2017年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2017年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2017年度)

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は22,761百万円と、前年度末(22,616百万円)と比較して145百万円の増加(+0.6%)となった。特に変動額の大きかったものとしては、財政調整基金への実質収支積み立て(402百万円)、泊村公民館大規模改修工事(172百万円)、泊小学校大規模改修工事(90百万円)などがある。負債総額に関しては、その大部分を占める地方債の当年度中の新規発行が無く償還のみが進む結果となったため、負債総額は800百万円と、前年度末(858百万円)と比較して58百万円の減少(▲6.8%)となった。全体会計においては、資産総額は26,487百万円と、前年度末(26,445百万円)と比較して42百万円の増加(+0.2%)となった。一般会計等と比較して資産の増加額が少なくなっており、特別会計において資産の増加よりも減少(減価償却など)が大きかったことが分かる。連結会計においては、全体会計と比較して資産総額が1,282百万円、負債総額が30百万円、それぞれ多くなっている。

貸借対照表ツリーマップ

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが459百万円(▲12.1%)、純行政コストが505百万円(▲13.1%)、それぞれ前年度末と比較して減少している。減少の要因は経常費用の減少によるところが大きく、その主な内訳としては物件費168百万円(▲15.7%)、補助金等200百万円(▲19.4%)、などである。また、使用料収入や手数料収入などの経常収益が前年度末と比較して98百万円増加(+92.8%)したこと、前年度末には計上されていた災害復旧事業費(12百万円)が当年度末は計上されていないこと、などもコストの減少に寄与している。全体会計においては、水道料金等の手数料収入などが経常収益に計上されるため一般会計等と比較して59百万円多くなっている。しかし、前年度末との比較では純経常行政コストが426百万円の減少(▲11.1%)、純行政コストが472百万円の減少(▲12.2%)と、減少幅が一般会計等よりも小さくなっており、特別会計においてはコストが削減できていないことが分かる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等が113百万円(▲4.3%)、国県等補助金が108百万円(▲9.3%)、それぞれ前年度末と比較して財源が減少している。しかし、純行政コストが減少したこと(▲459百万円)により純資産の増加要因(財源等)が減少要因(純行政コスト)を上回ったため、本年度差額は199百万円(前年度比+284百万円)となった。全体会計においては、国保会計や後期会計の保険料収入が財源に含まれることなどから、税収等が44百万円、国県等補助金が39百万円、一般会計等と比較して多くなっている。しかし、本年度差額は230百万円(前年度比+249百万円)と一般会計等よりも増加幅が小さくなっており、特別会計においては純資産が減少していることが分かる。連結会計においては、全体会計と比較して本年度差額が132百万円、本年度純資産変動額が140百万円、それぞれ多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が815百万円(前年度比+378百万円)、投資活動収支が▲797百万円(前年度比▲206百万円)と、大きく変動している。業務活動収支については、物件費等支出の減少167百万円(前年度比▲14.9%)、補助金等支出の減少200百万円(前年度比▲19.4%)、などが影響している。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加144百万円(前年度比+23.9%)、国県等補助金収入の減少116百万円(前年度比▲77.6%)、などが影響している。財務活動収支に関しては、前年度、当年度ともに地方債発行収入が無く償還のみが進んでいる状態であるため、マイナス収支となっている。全体会計においては、国保会計や後期会計の保険料収入(+43百万円)、使用料及び手数料収入(+51百万円)、国県等補助金収入(+12百万円)などの収入が一般会計等よりも多くなっていることに加え、一般会計等では計上されていた他会計への繰出支出(352百万円)が相殺されることなどにより、業務活動収支が962百万円と一般会計等よりも147百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計と比較して業務活動収支が188百万円多くなっており、また投資活動収支が190百万円、財務活動収支が5百万円それぞれ少なくなっている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

  1. 1.資産の状況

    住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。また指標算出の母数となる人口が減っていることに加え、資産総額自体も増加したことから前年度末と比較して61.6万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値が悪化する中、当団体においては改善する結果となった。前年度に引き続き地方債の新規発行を行っておらず、歳入総額に関しては地方債の影響を受けていないためより適正な数値が算出されていると考えられる。有形固定資産減価償却率は前年度末と比較して0.7%悪化しているが、依然として類似団体平均値よりも低い値を保っている。全体として良好な数値となっているが、引き続き資産の適正な管理と形成に努めていく。

  2. 2.資産と負債の比率

    純資産比率は類似団体平均値を大きく上回っており、資産全体の96.5%を純資産が占めている。これは地方債の新規発行を行っておらず、他団体と比較しても負債総額が少ないことが大きな要因と考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、さらに前年度末との比較でも0.3%改善されている。純資産比率と同様、本来負債の大部分を占める地方債残高の少なさが要因と考えられる。全体として非常に良好な数値と考えられるが、将来世代に負担の掛かることが無いよう、引き続き適正な償還計画のもとに返済を行っていく。

  3. 3.行政コストの状況

    住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。要因としては、有形固定資産減価償却率の低さから、未償却の有形固定資産が他団体より多く、結果として1年度当たりの減価償却費が高くなっている事などが考えられる。前年度末と比較した場合は21.2万円減少しており、コスト削減の成果が表れているが、一過性のものではなく、継続して削減していけるよう努める。

  4. 4.負債の状況

  5. 5.受益者負担の状況

    受益者負担比率は、前年度末時点では2.7%と類似団体平均値を4.1%下回っていたが、当年度末時点では5.7%と類似団体平均値に近い数値となっている。経常費用の削減と収益の増加が重なったため大きく変動したと考えられる。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を目指していく。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道泊村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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