北海道泊村の財政状況(2016年度)
収録データの年度
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)
財務書類に関する情報①(2016年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から117百万円の減少(▲0.5%)となった。過年度に整備した工作物(道路、橋りょう)と建物(校舎、公民館など公共施設)の耐用年数が多く残っており、当該資産の減価償却による減少額の影響が大きい。また、投資等においてはBS44その他基金が約251百万円減少(▲6%)した影響もある。特に「泊小学校維持補修基金▲199百万円(▲99%)」の取崩し額が大きいが、これは小学校の維持補修費として本来の目的に充当したものである。負債合計は前年度末から66百万円の減少(▲7.1%)となった。これは地方債の新規発行がなく、償還が進んでいることによる減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,914百万円となっている。そのうち、業務費用は2,351百万円(60%)、移転費用は1,563百万円(40%)である。業務費用のうち、人件費は568百万円(24.2%)、物件費等は1,774百万円(75.4%)、その他の業務費用は9百万円(0.4%)となっている。移転費用のうち、補助金等は1,033百万円(66.1%)、社会保障給付は177百万円(11.3%)、他会計への繰出金は349百万円(22.4%)、その他の移転費用は3百万円(0.2%)となっている。最も大きい費用は減価償却費などを含む物件費等であり、純行政コストの46%を占めている。経費の縮減の為、施設の集約化・複合化事業に着手するなど対策を講じる必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,770百万円)が純行政コスト(3,855百万円)を下回ったため、本年度差額は▲85百万円となり、純資産残高は51百万円の減少(▲0.2%)となった。これは一般財源で大規模解体工事などを行ったことにより財源に対して純行政コストの比率が高まったこと、過年度に整備した耐用年数が多く残っている公共施設等の減価償却費などが要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は437百万円となった。投資活動収支については、葬祭場の大規模改修事業などにより公共施設等整備費支出が600百万円、また主に財政調整基金への積立てなどにより基金の積立・取崩しの差額が▲112百万円となったことなどから、▲591百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行が無く、償還が進んだことにより▲48百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、116百万円となったが、行政活動に必要な資金を地方債に頼らずに確保している状況であり、今後も現状を維持できるよう努める。
財務書類に関する情報②(2016年度)
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1.資産の状況
「歳入額対資産比率」は類似団体平均値に近い数値となっているが、「住民一人当たり資産額」は類似団体平均値を上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値を下回っている。これは公共施設等を滞りなく整備してきたことの表れであり、今後も現状を維持できるよう努める。
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2.資産と負債の比率
「純資産比率」「将来世代負担比率」ともに類似団体平均値を大きく上回っているが、これは過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を十分に蓄積していることの表れであり、世代間の公平性が保たれていると考えられるため、今後も現状の維持に努める。
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3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」が類似団体平均値を上回っているが、H27年度開始により経年比較が出来ない為、次年度以降に分析を行う予定である。
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4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」は類似団体平均値を大きく下回っている。地方債の元金残額が少額で、また新規借り入れも行っていないため償還が進んでいることが主な要因である。上記の理由により、毎年度償還が進むにつれ一人当たりの負債額はさらに減少していくことが予想される。「基礎的財政収支」は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため▲34百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは大規模な公共施設の改修工事などの必要な整備を行ったためである。
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5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、本年度の経常収益を一定とした場合は約2,355百万円経費を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を約160百万円増加させる必要がある。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
北海道泊村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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