地方財政ダッシュボード

2026/10/21 保守対応

PHPの脆弱性への対応(対応済み)

PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。

📣 2026/10/31 学会出席

環太平洋産業連関分析学会 第37回(2026年度)全国大会

2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。

大会案内・プログラム 活動記録を見る

📰 2026/09/11 メディア掲載

『月刊北海道経済』2026年10月号「旭川市単年度収支赤字頻発 金利上昇でハコ物どうなる?」

掲載誌公式サイト 掲載実績を見る

北海道泊村の財政状況(2018年度)

収録データの年度

2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度

共有

地域の概況

普通会計の構造(2018年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2018年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2018年度)

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が133百万円の増加(0.6%)となった。事業用資産が減価償却により減少したが、それ以上に基金の積立額が多かったことにより資産総額が増加した。負債総額については、新たな地方債の借入はなく償還のみであったため67百万円減少した、また特別会計を含む全体でも償還のみであるため199百万円減少した。

貸借対照表ツリーマップ

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が3,459百万円となり前年度比95百万円減少した。人件費、物件費及び移転費用とも前年に比較し減少となったため行政コストの減少となった。全体では、経常費用は増加したが、物件費、移転費用が減少したため行政コストは減少した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,439百万円)が純行政コスト(3,251百万円)を上回ったことから、本年度差額は188百万円となり純資産残高は200百万円の増加となった。有形固定資産が減価償却により減少しているが、それを上回る基金積み立てがあったことから増加となった。全体では、税収等の財源が一般会計等と比べて370百万円多くなっており、本年度差額は280百万円となり、純資産残高は292百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は802百万円であったが、投資活動収支については、将来の公共施設の維持修繕のための基金を新設し積み立てたため▲758百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため▲46百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。全体では、国保税が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より242百万円多い1,044百万円となっている、業務活動収支では光ファイバー網更新等により▲876百万円となっている。財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため▲176百万円となった。本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し90百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

  1. 1.資産の状況

    住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、施設の更新等により資産額が増加したことによるものである。歳入額対資産比率については資産額は増加したが歳入総額が減少したため類似団体平均値に比べ少し高くなっている。有形固定資産減価償却率については、更新等により比較的新しい資産が多いことから類似団体平均値を少し下回っている。

  2. 2.資産と負債の比率

    純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債の償還が少ないため。将来世代負担比率についても新規の地方債借入がなく償還が進んでいるため類似団体平均値を大きく下回っている。

  3. 3.行政コストの状況

    住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を大きく上回っているが、人件費や物件費等は前年度より減少している。今後は物件費等の抑制等コスト削減に努める。

  4. 4.負債の状況

    地方債の新規借入がなく償還が進んでいることから類似団体平均値を大きく下回っている。

  5. 5.受益者負担の状況

    受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている経常費用は前年と比較し減少したが、公営住宅の空き室の増加により使用料収入が減少したことにより経常費用は微増となり比率としては若干増加した。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道泊村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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