地方財政ダッシュボード

2026/10/21 保守対応

PHPの脆弱性への対応(対応済み)

PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。

📣 2026/10/31 学会出席

環太平洋産業連関分析学会 第37回(2026年度)全国大会

2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。

大会案内・プログラム 活動記録を見る

📰 2026/09/11 メディア掲載

『月刊北海道経済』2026年10月号「旭川市単年度収支赤字頻発 金利上昇でハコ物どうなる?」

掲載誌公式サイト 掲載実績を見る

北海道泊村の財政状況(最新・2023年度)

収録データの年度

2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度

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主要図表 Excel版

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泊村の主要財政図表を、Excelブックとしてまとめています。

対象年度2023年度

出典: 総務省「財政状況資料集」,「統一的な基準による財務書類に関する情報」,
作成:澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」.

地域の概況

普通会計の構造(2023年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2023年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2023年度)

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、減価償却を上回る基金の積み増しにより17百万資産が増加した。負債総額については、新たな地方債の借入はないが、退職手当引当金が66百万円増加したことにより30百万円増加した、また特別会計を含む全体では地方債の償還額が大きいため111百万円減少した。

貸借対照表ツリーマップ

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が3,941百万円となり前年度比306百万円減少した。主に簡易水道事業における施設の建設完了により前年に比較し繰出金が171百万円の減となり行政コストの減少となった。全体、連結においては物件費の大幅な減少により行政コストの減となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,611百万円)が純行政コスト(3,629百万円)を下回ったことから、本年度差額は18百万円となり純資産残高は13百万円の減少した。全体、連結は税収等は減少したが、純行政コストの削減により純資産残高は増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、税収等の減(240百万円)となったが、物件費の削減や他会計への繰出金の減少により業務支出が減った結果、業務活動収支は699百万円となったが、投資活動収支については、主に基金の積み増しをしたため▲649百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため▲38百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。全体では、物件費等支出の減少により業務活動収支は前年度より101百万円増加した、財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため179百万円となった。令和6年4月から簡易水道事業、下水道事業を企業会計へ移行することに伴い、本年度末資金残高は203百万円となった。

財務書類に関する情報②(2023年度)

  1. 1.資産の状況

    住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、主に人口の減少によるものである。歳入額対資産比率については、歳入総額が大幅に減少(827百万円)したものの、資産合計は微増のため比率については増加し、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率については、更新等により比較的新しい資産が多いことから類似団体平均値を少し下回っている。

  2. 2.資産と負債の比率

    純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債の償還が少ないため。将来世代負担比率についても新規の地方債借入がなく償還が進んでいるため類似団体平均値を大きく下回っている。

  3. 3.行政コストの状況

    住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を大きく上回っているが、施設等の修繕費や物件費の増によるものである。今後もコスト削減に留意しながら、計画的に更新を行っていく。

  4. 4.負債の状況

    地方債の新規借入が無く、償還額が進んでいることから類似団体平均値を大きく下回っている。

  5. 5.受益者負担の状況

    受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しや利用率の向上等に取り組み受益者負担の適正化に務める。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道泊村の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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