北海道泊村の財政状況(2020年度)
収録データの年度
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2020年度)
財務書類に関する情報①(2020年度)
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、主に基金の取り崩しにより資産総額が179百万円の減少となった。負債総額については、新たな地方債の借入はなく償還のみであること、退職手当引当金が昨年より減少したため78百万円減少した、また特別会計を含む全体では地方債の償還額が大きく占めるため206百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,157百万円となり前年度比216百万円増加した。新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金や漁業者等に対する補助金の増により前年に比較し大幅な行政コストの増加となった。全体、連結においても移転費用の増加により行政コストの増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,891百万円)が純行政コスト(3,995百万円)を下回ったことから、本年度差額は△104百万円となり純資産残高は100百万円の減少となった。全体、連結は昨年計上された臨時損失が減少したことにより純資産残高は増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は417百万円であったが、投資活動収支については、将来の公共施設の維持修繕のための基金積み増ししたため▲417百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため35百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。全体では、補助金等収入の増加により業務活動収支は一般会計等より461百万円多い878百万円となっている、財務活動収支については、地方債の新規借入がなく償還が進んだため169百万円となった。本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し36百万円となった。
財務書類に関する情報②(2020年度)
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1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、資産合計は減少しており人口の減によるものである。歳入額対資産比率については資産額は減少し、歳入総額が増加したため比率については減少しているが、類似団体平均値に比べ少し高くなっている。有形固定資産減価償却率については、更新等により比較的新しい資産が多いことから類似団体平均値を少し下回っている。
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2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、地方債の償還が少ないため。将来世代負担比率についても新規の地方債借入がなく償還が進んでいるため類似団体平均値を大きく下回っている。
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3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を大きく上回っているが、近年簡易水道事業の更新工事に係る繰出金の増によるものである。今後もコスト削減に留意しながら、計画的に更新を行っていく。
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4.負債の状況
地方債の新規借入がなく償還が進んでいることから類似団体平均値を大きく下回っている。
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5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている公営住宅の空き室の増加により使用料収入が減少したことにより受益者負担比率は減少した。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
北海道泊村の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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