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北海道別海町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体別海町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,433
現在給水人口15,292給水区域面積120,916ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は100%を上回る黒字経営が続いており、同規模事業体平均を上回っている。②累積欠損金比率はこれまで発生していない。③毎年度100%を大きく上回っているため支払能力は十分備えているといえる。なお、平成26年度以降は平成25年度以前と比較し大幅に減少しているが、これは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったための減少である。④同規模事業体平均より企業債残高割合が少なく、債務は軽いといえる。⑤料金回収率は概ね140%と高水準を維持しており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は同規模事業体の平均値よりも低く抑えられており、費用効率は良いといえる。⑦施設の利用率は継続的に同規模事業体平均を上回っている。⑧有収率は近年低下しているものの、85%を超えており、継続的に同規模事業体平均を上回っている。以上のことから、平成28年度までは同規模事業体平均を上回る健全で効率の良い経営ができているといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①平成26年度以降は法定耐用年数の50%程度に到達している。なお、平成26年度は平成25年度以前と比較し大幅に増加しているが、これは会計基準の見直しによるみなし償却制度の廃止に伴う増加である。②平成27年度以降は法定耐用年数を迎えた管路が増加したため、同規模事業体平均を上回り、今後も増加が見込まれる。③同規模事業体平均を下回ってきたように見えるが、国営かんがい排水事業(別海南部地区)で実施してきた管路更新が完了し、平成28年度に引き継がれているため、更新は順調といえる。以上のことから、今後も法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、それに伴い増加する更新事業を計画的に行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の別海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。