末端給水事業
公共下水道
個別排水処理
国保病院
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地域において担っている役割町内唯一の救急告示病院かつ病床を有する医療機関として、近隣町の住民を含めた地域医療を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について医業収益については前年度から増加となった。・入院では、年間患者数で439人、1日平均で1.2人の減となったが、長期入院患者の割合が減少したこと等により、診療収入はおおむね横ばいとなった。・外来では、年間患者数・外来収益とも増加した。ただし、患者1人あたり単価についておおむね横ばいではあるが、コロナウイルス感染症による診療報酬上の特例等による影響があることから、実質は減少と認識しているところ。感染症の影響を見極めながら、通常の診療サイクルに戻していく必要がある。・②医業収支比率が56％と平均値を大きく下回っている。また、③職員給与費対医業収支比率が126.8％と、経営を維持できる状態にない。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・H26の建物改築により有形固定資産が増加。・故障や保守不能な器械備品については、適宜更新を図っている。 |
全体総括・病院側においては感染症対策の手間が増え、患者側においては診療間隔の長期化の訴えが多くなるなど、新型コロナウイルス感染症の蔓延による生活様式の変化の影響が大きく感じられるなか、医業収益の下げ幅を最小限にとどめることが喫緊の課題。・院内感染が発生すれば病床利用率の更なる低下が予想されるが、基本的な感染対策をしっかり行うことで、病棟機能の制限を最小限にとどめる必要がある。・健診や予防医療の充実や、訪問診療など地域医療体制の充実を図るなどの取組を進める。・現状の職員構成では給与費の増加はしばらく続くと思われる。引き続き、薬品や材料の共同購入・見積合わせ等の実施により、医業費用の低減に努める。・各指標が示すとおり、医療ニーズを踏まえた中で、経営方針を見直し、更なる経営改善に早急に取り組む。 |
出典：
経営比較分析表
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