北海道安平町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			67.84	67.79	68.87	75.65	85.01
類似団体内平均値（％）			89.71	84.18	86.23	88.67	95.61

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			55.22	110.81	175.42	218.09	205.48
類似団体内平均値（％）			15.7	37.6	44.02	62.8	58.42

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			957.68	749.67	129.45	142.43	286.59
類似団体内平均値（％）			1220.54	1717.61	159.98	162.86	135.68

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			763.5	765.12	729.49	716.36	1015.74
類似団体内平均値（％）			919.28	692.2	799.86	800.75	1067.15

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			57.4	56.87	55.89	61.23	68.62
類似団体内平均値（％）			75.59	72.81	73.56	76.05	76.23

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）			460.16	467.8	476.36	434.45	385.2
類似団体内平均値（円）			220.57	221.63	239.85	235.87	235.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）			0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			93.97	94.55	93.57	93.98	93.39
類似団体内平均値（％）			85.48	87.33	84.68	84.18	83.85

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を下回っているところですが、増加傾向にあります。安平町水道ビジョンにおいて計画されている施設の統廃合を進めることで、減価償却費を適正値まで下げることで経常収支比率も適正値となる見込みです。当町では、市街地が分散していることから給水原価が割高となっています。これを料金収入のみで賄うことは困難であり、一般会計からの基準内繰入れ（高料金対策）を行っていることから料金回収率は100％を大きく下回ることとなっています。水道事業の事業財源として、総務省が規定する繰入れを受けながら、施設管理には包括的民間委託を取り入れ費用抑制に努めることで、経営の健全性を確保し効率性を高めます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			4.2	4.37	15.11	20.12	19.76
類似団体内平均値（％）			22.87	23.03	27.03	29.16	37.21

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	30.35	33.36
類似団体内平均値（％）			0.3	0.09	4.1	7.2	7.64

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）			1.21	0.85	0.02	0.6	0.42
類似団体内平均値（％）			0.42	0.7	1.61	0.23	0.63

老朽化の状況について

管路の経年化率が高く、耐震化も進んでいないことから、適宜管路の更新を行っていきたい。更新が必要な管路が増えてきており、財政状況を鑑みながら適宜更新を行っていく。

全体総括

当町の水道は事業の根本となる水源の取水量に課題を抱え、加えて地理的条件からも給水原価が割高となります。また、供用開始から40年以上経過し施設の老朽化が進んでいます。多くの課題がある中で、将来的な水需要とそれに必要な供給能力のバランスを検討し、費用対効果等多面的に考慮しながら、適正な施設配置による費用抑制と資産管理を推進して安定した事業の継続を目指します。