簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について人口の減少による給水収益の低下と、その給水収益を上回る減価償却費により経常収支比率は100%を大きく下回っている。料金体系が両地区で異なり、1か月20㎥当たり家庭料金は早来地区での料金を掲載している。(追分地区では4,500円) |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について老朽化した管路は適宜更新しており、管路経年比率は低くなっている。今後とも必要な範囲での更新投資を継続していく。 |
全体総括公債費のピークは平成30年度で、その後減少していく。料金収入も人口減に伴い減少が予想される。地方公営企業繰出基準に基づく繰入れで施設の適宜更新を進め、安定した給水を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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