北海道大空町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	61.49	59.13	59.97	58.48	59.77	69.85	72.89	77.55	82.52	85.6	82.18	82.45	75.53	67.25
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76	82.57	81.17	76.28	78.24

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1405.24	1321.85	1205.7	1116.03	1054.08	977.3	934.58	939.08	905.75	852.01	816.15	767.25	742.02	951.68
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46	834.1	853.42	906.61	1008.49

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	54.35	52.45	53.59	52.57	54.16	63.79	67.04	71.76	76.86	80.13	77.24	77.94	71.75	62.95
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71	64.38	59.96	55.32	53.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	302.67	313.52	312.51	319.13	317.55	282.43	269.29	250.85	234.93	225.63	233.39	231.81	255.08	229.66
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13	197.14	210.71	227.71	216.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	54.21	54.56	54.77	53.72	53.41	53.06	52.58	54.38	53.09	53.47	53.53	58.3	59.67	61.69
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9	55.7	54.87	54.82	55.0

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	74.96	74.29	74.04	74.56	73.53	71.98	72.98	69.98	72.3	71.85	71.47	66.62	65.08	62.13
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27	71.81	71.82	71.01	69.68

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率とは、給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費、支払利息及び地方債償還金等をどの程度賄えているかを表す指標である。本町は、今後も起債償還額が減少傾向にあることから、微増していくことが見込まれる。企業債残高対給水収益比率とは、給水収益に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標である。平成１０年台の高額借入分が今後返済完了となることから、東藻琴地区の管路更新を計画的に進めていけば起債残高は増加しないと考えている。料金回収率とは、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準を評価するものである。平成27年度に料金改定を行ったが、令和5年度62.95％で給水に係る費用の多くが一般会計からの繰入金等で賄われている状況である。給水原価とは、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。女満別地区は水源に井戸水を利用しており、浄水化に多額の費用がかかっている状況である。施設利用率とは、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。人口の減少等により低い数値を示しており、今後は施設規模の見直しが必要である。有収率とは、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である。供用開始から70年弱が経過し、給水管等の施設の老朽化により低い数値を示しており、今後施設の更新等による漏水等による無収水量の減少が必要である。※物価高騰対策として実施した水道料金の基本料減免（令和５年10月から令和６年３月）のため料金収入が例年より少ないことから、料金収入が算出根拠となる指標は前年比に差が生じている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.79	1.1	1.43	0.67	0.97	0.0	0.86	0.51	0.49	0.04	0.34	0.85	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52	1.48	0.45	0.35	0.18

老朽化の状況について

管路更新率とは、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標である。東藻琴地区は法定年数を超えた管路が現時点で3割ほどあることから、令和6年度に策定する水道施設更新計画に基づき、東藻琴地区を中心に計画的な更新を実施していく。

全体総括

平成２７年度に料金改定を行ったが、施設利用率、有収率が低く、給水収益以外の収入、主に一般会計からの繰入金で賄われている状況である。経営の健全化・効率化を図るため、施設更新による有収率の向上、未納料金の回収率の向上、早期の適正料金の見直しが必要である。料金改定の見込みとしては、地方公営企業会計法適用移行、経営戦略の見直しを行うことで、適正な料金による事業運営を行うことが可能と考えている。