簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から公営企業会計に移行している。①経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同程度に推移しており、②累積欠損も発生していない。③流動比率が、起債償還の償還額のピークを迎えていることより、ここ数年は低値で推移している。④企業債残高対給水収益比率は、堅調であり今後も適切な施設維持更新の投資に努める必要がある。⑤料金回収率は給水原価に訂正があった事から、Ｒ２は71.77％、Ｒ３は73.53％となり、平均値をやや上回る値で推移している。（Ｒ４は１～３月分の基本料免除を実施）⑥給水原価については、Ｒ２Ｒ３に訂正あり、Ｒ２は232.69、Ｒ３は230.77になる。物価及び人件費の上昇により増加傾向にある。⑦施設利用率は、減少傾向にあるが季節需要による変動が大きい。⑧有収率は、漏水調査により改善がみられるが、一層の向上に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について積極的な更新は行えていないため、漏水が判明次第修繕を行っている状況である。今後、耐用年数を超える施設や管路が増加する見込みであり、平成２７～２８年度に行った資産調査の結果を踏まえた水道ビジョンの策定により、計画的な更新を検討する予定である。 |
全体総括現状の使用料収入では、経営が厳しくなることより、改善に向けた取組が必要である。起債償還がここ４～５年がピークになり減少していくが、今後更新を必要とする施設が出てくるので水道ビジョン及び令和６年度に改定する経営戦略に基づき、適正な施設の更新を図るとともに、財務情報を踏まえ適切な資産管理のもと、経営の効率化を図ることが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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