北海道枝幸町：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		101.61	102.51	101.25	101.63	101.5	102.12	101.76	101.75
類似団体内平均値（％）		80.75	87.26	99.06	99.08	97.28	98.49	99.09	101.36

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.73
類似団体内平均値（％）	80.5

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		597.78	464.6	233.19	221.59	244.06	294.57	295.21	221.05

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		20672.41	17235.98	12418.93	113.86	131.04	135.57	127.61	120.82
類似団体内平均値（％）		281.25	184.81	71.86	56.86	57.91	94.41	90.89	80.95

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		6441.93	5557.96	4501.58	4325.52	4619.69	4436.14	4193.05	1057.38
類似団体内平均値（％）	1093.26	2655.63	1983.26	908.54	1046.09	1011.55	1484.42	911.52	1441.72

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	11.98	9.13	11.18	16.58	15.13	15.68	15.39	18.7	15.91
類似団体内平均値（％）	47.89	18.9	27.41	44.94	42.01	53.41	42.95	45.73	50.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	1255.18	1588.75	1296.04	885.09	967.63	931.89	941.25	782.41	918.18
類似団体内平均値（円）	316.9	713.57	509.26	339.41	352.16	279.71	341.81	330.91	310.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	35.24	35.0	39.05	40.95	40.0	38.1	42.86	61.19	47.38
類似団体内平均値（％）	36.44	32.71	31.58	36.67	38.99	35.99	32.91	33.45	29.67

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.48	69.24	75.79	76.52	77.68	77.6	78.9	80.24	80.39
類似団体内平均値（％）	80.74	81.37	88.44	89.78	91.61	92.04	91.06	91.69	91.2

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えており、全国平均・類似団体平均と同程度で推移しています。累積欠損金はありません。流動比率は全国平均・類似団体平均を上回っており、現金は微増ではありますが年々増加傾向にあり、支払能力に問題はありません。しかし依然として基準外の一般会計繰入金により費用の多くを賄っているため経営改善の必要があります。企業債残高対事業規模比率は全国平均を上回っていますが、今後各終末処理場における機器更新整備事業が行われるため、企業債残高が増加することが見込まれます。経費回収率は全国平均・類似団体平均を大きく下回っており、汚水処理費用を使用料収入で賄うことが出来ていない状況にあります。処理区域内人口が少ないことも一因ではありますが、施設老朽化による維持管理費の増加により、今後更なる経費回収率の低下と汚水処理原価の増加が想定されます。施設利用率は全国平均・類似団体平均を上回っていますが、今後人口動態などにより施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営を行う必要があります。水洗化率は全国平均・類似団体平均と同程度で推移していますが、今後も水洗化率向上に向けた取り組みを推進していく必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		14.7	15.86	16.85	46.32	2.24	49.51	51.44	51.99
類似団体内平均値（％）		11.81	13.09	10.75	23.85	3.6	30.22	33.38	30.26

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体平均を上回っており施設の老朽化が進んでいます。管渠については供用開始が平成４年のため現時点では法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、各終末処理場機器については、法定耐用年数を経過した資産もあり、現在機器更新整備事業を実施しているところです。今後は維持管理等による管渠や終末処理場施設の延命化を図りながら機能保持に努めていく必要があります。

全体総括

近年の節水意識の高まりや節水機器の普及、給水人口の減少等により給水量が減少し、それに比例して下水道使用料収入も減少を続けています。さらに経費回収率も100％を大幅に下回っており、基準外の一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況であるため、今後施設老朽化による施設更新を踏まえた適正な下水道使用料収入の確保等の対策を図りながら機能保持に努めていく必要があります。今後、人口動態や需要動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新整備等の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要があります。