事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 羽幌町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,589人 | |
| 現在給水人口 | 6,091人 | 給水区域面積 | 3,739ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 羽幌町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,589人 | |
| 現在給水人口 | 6,091人 | 給水区域面積 | 3,739ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額1.9億円
経常収支比率については常に100%を大きく上回っており、健全な経営が図られていることを示している。短期流動性の良否を表す流動比率についても必要値である100%以上を大きく上回っており、短期債務に対する支払い能力は依然良好である。企業債残高対給水収益比率においては、平成24年度に実施した繰上償還により数値が減少したことに加え、近年新たな企業債を発行していないことから減少傾向にある。料金回収率は供給単価と給水原価との関係を見るものであり、100%を超える場合は給水に係る費用が全て料金で賄われていることを示している。一方その有収水量1㎥あたりの費用を表す給水原価は、平成29年度に一時的な費用減少から微減したものの、依然全国平均を大きく上回っており、高濁度対応により整備された浄水場の減価償却費が影響しているものと思われる。施設の稼働が収益につながっているか判断する有収率は、平成28年度以降減少していたが、漏水発見箇所の修繕により令和2年はわずかに回復した。今後も漏水調査等により有収率の回復、向上に努めたい。施設利用率の変動はその有収率の影響によるものである。
有形固定資産減価償却率は会計制度改正に伴う受贈財産の既償却部分の一括計上により上昇し、平成30年度には浄水場内設備の更新等により減少したものの、令和元年度、令和2年度と大規模な更新がなかったこと等から再び上昇した。管路経年化率の上昇については、管路延長の長い原野地区の管路が法定耐用年数を迎えたことによるものである。管路更新率は全国平均と比べて低い水準にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽幌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。